有価証券報告書(少額募集等)-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「コンサルティング事業」「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にBtoCビジネスを中心とした企業に対するコンサルティング業務を提供しております。具体的には、経営戦略の立案支援、マーケティング戦略の立案支援、業務改革プロジェクトにおける方針策定・プロジェクトマネジメント機能の提供等を行っております。
「投資事業」は、主に自己資金による企業投資を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額の内容は次の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△228,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,042,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注)1.調整額の内容は次の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△201,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額842,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「コンサルティング事業」「投資事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンサルティング事業」は、主にBtoCビジネスを中心とした企業に対するコンサルティング業務を提供しております。具体的には、経営戦略の立案支援、マーケティング戦略の立案支援、業務改革プロジェクトにおける方針策定・プロジェクトマネジメント機能の提供等を行っております。
「投資事業」は、主に自己資金による企業投資を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 財務諸表計上額 | ||
| コンサルティング | 投資 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 970,158 | 4,921 | 975,080 | - | 975,080 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 970,158 | 4,921 | 975,080 | - | 975,080 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 394,638 | △33,842 | 360,796 | △228,524 | 132,271 |
| セグメント資産 | 302,068 | 532,555 | 834,624 | 1,042,211 | 1,876,835 |
(注)1.調整額の内容は次の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△228,524千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,042,211千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 財務諸表計上額 | ||
| コンサルティング | 投資 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,651,872 | 33,200 | 1,685,072 | - | 1,685,072 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,651,872 | 33,200 | 1,685,072 | - | 1,685,072 |
| セグメント利益 | 534,770 | 5,298 | 540,069 | △ 201,648 | 338,420 |
| セグメント資産 | 561,913 | 744,045 | 1,305,958 | 842,307 | 2,148,266 |
(注)1.調整額の内容は次の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額△201,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額842,307千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アクトタンク㈱ | 177,293 | コンサルティング |
| リヴァンプ・ビジネスソリューションズ㈱ | 143,895 | コンサルティング |
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アクトタンク㈱ | 173,610 | コンサルティング |
| 経済産業省 | 496,739 | コンサルティング |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。