訂正半期報告書(少額募集等)-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.当中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)に付与したストック・オプションの内容

	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション
決議年月日	平成30年5月14日	平成30年5月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員を除く)1 当社取締役監査等委員 2 当社執行役員 5 当社従業員 84	当社子会社取締役 1
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 12,728(注)1	普通株式 1,000(注)1
付与日	平成30年5月25日	平成30年5月25日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	平成32年5月26日 ～平成40年4月16日	平成32年5月26日 ～平成40年4月16日
権利行使価格(円)	20,000(注)3	20,000(注)3
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとし、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織再編を行う場合 等、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行います。
2.権利行使の条件等
(1) 本新株予約権の行使時において、当社、当社の子会社又は関連会社の取 締役、執行役員又は使用人の地位を有していなければならない。
(2) 新株予約権の行使は、その目的たる株式の数が当社の1単元の株式数の整数倍となる場合に限り、年間4回を限度として、これを行うことができる。
(3) 新株予約権は、行使期間が到来していても、当社普通株式が金融商品取引所に上場した後、1年6ヶ月を経過しなければ行使することができない。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、
調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新株発行(処分)株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数+新株発行(処分)株式数

上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て等、行使価額の調整を必要とするときは、かかる割当て等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。