有価証券報告書(少額募集等)-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、その後、2021年6月30日開催の取締役会及び2022年9月15日開催の取締役会において一部修正しておりますが、その方針の概要は以下のとおりです。
業務執行取締役の報酬は、短期だけでなく中長期的な視点も踏まえて、当社グループに対する貢献を動機付ける報酬体系とするため、固定金銭報酬(基本報酬)、業績連動報酬(短期インセンティブ)及び株式報酬(中長期インセンティブ)で構成し、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、その職務が経営の監督であり監督機能を十分に発揮できる報酬内容とするため、原則として固定金銭報酬のみとします。
各報酬体系の概要及び報酬金額の決定方針は次のとおりです。
イ.個人別の固定金銭報酬額
取締役(監査等委員を除く)の個人別の固定金銭報酬額は、月例の報酬とし、同業他社の報酬水準、職責及び当社グループへの貢献度等を総合的に考慮した上で金額を決定します。
ロ.業績連動報酬及び非金銭報酬
業績連動報酬は、短期インセンティブとして業務執行取締役の事業年度ごとの業績向上への貢献意欲を高めるために、事業年度の当社グループ業績に応じて変動する金銭報酬とします。
具体的には、業務執行取締役の個人別の固定金銭報酬額に一定の割合を乗じた額を「業績連動報酬基本額」として設定し、当該基本額に対して、事業年度ごとに設定した業績評価指標の目標値に対する年度の当社グループ業績の達成状況に応じて適用する支給率を乗じて算出し、月例の報酬として支給します。
また、取締役(監査等委員を除く)の非金銭報酬は、中長期インセンティブとして機能することを目的とする株式報酬とし、ストックオプション及び/又は今後導入予定の譲渡制限付株式によって、原則として毎年一定の時期に支給します。当該報酬の具体的内容については、各取締役の基本報酬である固定金銭報酬や当社の資本政策、既存株主の希薄化等を総合的に勘案した上で、発行総額及び個人別の割当数を決定します。
ハ.取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別固定金銭報酬額及び業績連動報酬額については、上記イ.ロ.に沿って指名・報酬委員会の審議を経て取締役会決議により具体的な内容を決定するものとし、株式報酬については、上記ロ.に沿って業務執行取締役が協議の上、個人別の付与内容についての原案を作成した上で、指名・報酬委員会の審議を経て取締役会(必要に応じて株主総会)において具体的な割当数等を決議します。
なお、当社は、2023年6月29日開催の定時株主総会において、監査等委員を除く取締役の報酬等の限度額を年額500百万円以内(当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は5名)と決議しており、また、2018年6月29日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の限度額を年額50百万円(当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名)と決議しております。
監査等委員を除く取締役の個人別の固定金銭報酬額については、上記決定方針に沿って、2023年6月29日開催の取締役会決議により、具体的な内容を決定いたしました。
監査等委員である取締役の個人別の固定金銭報酬額については、上記決定方針に沿って、2023年6月29日開催の監査等委員会において協議の上決定いたしました。
② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	209,419	209,419	-	-	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	1,140	1,140	-	-	1
社外取締役	18,750	18,750	-	-	4

(注)1.取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.報酬等の限度額は以下のとおりです。
(1) 取締役(監査等委員を除く)の報酬等の限度額
決議時の員数5名、年額500百万円(2023年6月29日開催の定時株主総会決議)
(2) 取締役(監査等委員、社外取締役を含む)の報酬等の限度額
決議時の員数3名、年額50百万円(2018年6月29日開催の定時株主総会決議)
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。