繰延税金資産
連結
- 2019年6月30日
- 818万
- 2020年6月30日 +162.43%
- 2147万
個別
- 2019年6月30日
- 1523万
- 2020年6月30日 +87.25%
- 2852万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/04/27 14:09
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年6月30日) 当事業年度(2020年6月30日) 繰延税金資産 未払賞与 -千円 12,759千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。2021/04/27 14:09
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/04/27 14:09
当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、受注損失引当金等の会計上の見積もりについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による当事業年度の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/04/27 14:09
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性、受注損失引当金等の会計上の見積もりについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響は、現時点では大きな影響は出ておらず、今後の影響も限定的と考えております。