訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表のための基本となる重要な事項」に記載しています。
(2) 財政状態の分析
第17期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて42,195千円増加し、546,137千円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて17,221千円増加し、336,542千円となりました。この主な要因は、前連結会計年度より受注案件が増加したことにより、仕掛品が23,296千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて24,974千円増加し、209,595千円となりました。この主な要因は、サーバー購入15,251千円及びフロアー移転による設備工事等10,750千円により有形固定資産が増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて15,072千円減少し、206,446千円となりました。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて9,890千円増加し、173,966千円となりました。この主な要因は、前連結会計年度より未払賞与が増加したことにより、未払費用が15,361千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて24,963千円減少し、32,480千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)が26,024千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて57,268千円増加し、339,690千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益56,713千円の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
第18期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて96,218千円増加し、642,355千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて119,650千円増加し、456,192千円となりました。この主な要因は、大型案件の売上高を計上したことにより売掛金が57,235千円増加したこと及び営業キャッシュ・フローにより現金及び預金が65,679千円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて23,431千円減少し、186,163千円となりました。この主な要因は、有形固定資産及びソフトウェアの減価償却費を計上したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14,839千円増加し、221,286千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて28,785千円増加し、202,751千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が15,695千円増加したことによるものです。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13,946千円減少し、18,534千円となりました。この要因は、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。)が13,946千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて81,378千円増加し、421,069千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益78,741千円の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
第17期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より63,646千円増加(前年同期比6.3%増)し、1,073,681千円となりました。主な要因は、当社サービスの主たる荷主にあたる小売・卸売業において、長期的に大きな潮流である“Eコマース拡大”への対応意欲が前連結会計年度に増して旺盛であり、IT投資も積極的に進んだことの寄与にあります。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加及び開発等のための人件費が増えたことなどにより、603,397千円となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大による人件費の増加及びフロアー移転による不動産賃借料の増加により、380,680千円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度より13,312千円増加(前年同期比17.4%増)し89,603千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料等により76千円となり、営業外費用は、支払利息等により1,804千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より13,833千円増加(前年同期比18.6%増)し87,875千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損失は、固定資産除却損により4,477千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より10,087千円増加(前年同期比21.6%増)し56,713千円となりました。
第18期第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は、主に当社サービスの主たる荷主の増加及び大型案件受注による売上高の計上により1,026,586千円となりました。
(営業利益)
売上原価は、売上高の増加及び大型案件の受注におけるソフトウェアの開発業務の外注費が増加したことにより、578,925千円となりました。販売費及び一般管理費は、事業拡大による人件費の増加及び「ロジザード ZERO」のPR活動に伴う広告宣伝費の計上等により321,690千円となりました。この結果、営業利益は、125,970千円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、受取手数料等により81千円となり、営業外費用は、支払利息及び株式公開費用等により3,174千円となりました。この結果、経常利益は、122,877千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
法人税等44,135千円の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、78,741千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第17期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、134,013千円となり、前連結会計年度末に比べて11,906千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、161,247千円(前年同期比232.2%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益83,398千円の計上及び減価償却費80,131千円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、108,221千円(前年同期比83.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26,001千円及び無形固定資産の取得による支出76,338千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、41,808千円(前年同期比90.9%増)となりました。これは長期借入金の返済による支出41,808千円があったことによるものであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しています。
(6) 経営戦略の現状と見通し
Eコマース化の流れにより作業量の増加が続く倉庫現場は、深刻な労働力不足に直面しています。当社グループは、こうした問題にITを通じて解決を図ること、すなわち業務作業の合理化・省力化・自動化に寄与する機能の更なる提供が、当社グループのサービスの選定要因となると考えておりますので、これに取り組んでまいります。
また、東南アジア諸国は、生産拠点から消費地への転換の局面にあり、在庫管理業務の増加が想定されております。当該諸国においても当社グループの製品の利用が期待されるため、現地パートナー企業の開拓を通じて展開を図っていきます。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の事業を拡大し、継続的に成長するために経営者は、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に適切に対処していくことが必要であると認識しています。それらの課題に対処するため、経営者は、国内だけでなく国外企業との競争可能性の視点からソフトウェア市場を意識し続ける必要があると考えています。
そのために、変化の激しいIT技術を見通しつつ、世界の顧客目線で製品・サービスを生み出し、提供することのできる人材を国の内外を問わず採用すると同時に、当社グループの経営理念の浸透を通じ、顧客が求める本質価値を体現・実行できる人材の育成を図り、社員が活き活きとチャレンジできる労働環境の整備を進め、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでいきます。