有価証券報告書-第22期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)

	サービスの名称			合計
	クラウド サービス	開発・導入 サービス	機器販売 サービス
一時点で移転される財又はサービス	-	180,571	74,681	255,253
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,372,995	155,844	3,670	1,532,510
顧客との契約から生じる収益	1,372,995	336,416	78,352	1,787,764
外部顧客への売上高	1,372,995	336,416	78,352	1,787,764

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	170,301	166,197
契約資産	20,751	90,863
契約負債	16,391	7,876

契約資産は、主に請負契約において、期末日時点で一部の履行義務を果たしておりますが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する権利に関連するものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に顧客からサービス代金として受け入れた前受金や、継続してサービスの提供を行う場合における未履行のサービスに対して支払いを受けた対価です。
当連結会計年度において、契約資産が70,111千円増加した理由は、開発・導入サービスの請負契約が増加したことによるものであります。また、契約負債が8,514千円減少した理由は、一部の顧客については月額利用料の1年分を前受金として受領しておりますが、当期は前期末と比較して当該案件が減少したことにより前受金が減少したことによるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。