訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第21期事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな持ち直しが継続しております。海外経済においても緩やかな回復基調にはありますが、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のIT化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。
当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」(個別指導塾)を直営教室として新たに21教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。以上の結果、当事業年度末における「森塾」直営教室の在籍生徒数は26,320人(前期末比6,149人増加)となり、売上高は順調に伸長いたしました。また、教育コンテンツ(学習塾用教材等)の開発、販売にも注力してまいりました。
費用面につきましては、教育IT事業「ゴルスタ」サービスの終了に伴い、前事業年度と比較して研究開発費が減少いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高8,504,920千円(前期比20.9%増)、営業利益1,164,342千円(前期比130.3%増)、経常利益1,165,398千円(前期比130.6%増)、当期純利益854,949千円(前期比267.2%増)となりました。
なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
第22期第2四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和策等を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかに回復しているものと見られます。
当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のIT化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。
当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」(個別指導塾)を平成30年3月に直営教室として新たに8教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高5,225,090千円、営業利益1,504,386千円、経常利益1,500,168千円、四半期純利益974,818千円となりました。
なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
第21期事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておらず、従って前年同期比較の記載は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より972,835千円増加し、残高は2,207,901千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,340,595千円の収入となりました。これは主に、税引前当期純利益1,112,177千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは320,403千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出207,105千円及び敷金及び保証金の差入による支出87,803千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは47,356千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額46,607千円によるものであります。
第22期第2四半期累計期間(自 平成29年10月1日 至 平成30年3月31日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より883,301千円増加し、3,091,203千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,224,625千円の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,500,168千円及び法人税等の支払額283,526千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは80,326千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出53,786千円及び無形固定資産の取得による支出16,974千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは260,997千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払額256,338千円によるものであります。