3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値は、修正純資産方式とDCF方式(ディスカウント・キャッシュフロー法)の平均により算定しております。その結果、単位当たりの本源的価値はゼロとなったため、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/06/20 10:00

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/06/20 10:00

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2018/06/20 10:00

#5 企業結合等関係、財務諸表（連結）

関係会社株式売却損 43,075千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	6,096千円
固定資産	-千円
資産合計	6,096千円
流動負債	532千円
固定負債	-千円
負債合計	532千円

③会計処理

2018/06/20 10:00

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

関係会社整理損 48,682千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	77,348千円
固定資産	30,935千円
資産合計	108,284千円
流動負債	52,608千円
固定負債	-千円
負債合計	52,608千円

③会計処理

2018/06/20 10:00

#7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
(資産除去債務)
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復等に係る債務を合理的に見積ることが可能になったことにより、見積りの変更に伴う増加額160,214千円を新たに資産除去債務として固定負債に計上しております。なお、見積りの変更による当事業年度の損益への影響はありません。

2018/06/20 10:00

#8 損益計算書関係（連結）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
埼玉県さいたま市浦和区他	事業用資産	建物	9,356
		工具、器具及び備品	493
		その他	296

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/06/20 10:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物森塾内装工事(新規開校) 21教室 174,517千円
資産除去債務の見積りの変更による増加 37,806千円
森塾内装工事(移転) 4教室 29,561千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2018/06/20 10:00

#10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、DCF方式(ディスカウント・キャッシュフロー法)と修正純資産方式の平均により算出された価格であります。
5.平成30年2月12日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき150株の株式分割を行っております。分割前の移動のため、分割前の移動株数、価格(単価)で記載しております。

2018/06/20 10:00

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
関係会社株式	71,367千円
繰延税金負債合計	△56,230
繰延税金資産の純額	77,857

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

e>(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	22,183千円
固定資産-繰延税金資産	55,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 10:00

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	62,122千円
繰延税金負債合計	△56,230
繰延税金資産の純額	77,857

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

e>(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度(平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	22,183千円
固定資産-繰延税金資産	55,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/20 10:00

#13 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

(3)当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は平成29年9月30日であります。
2.発行価格は、純資産方式とDCF方式(ディスカウント・キャッシュフロー法)の折衷方式により算出された価格であります。
3.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。

2018/06/20 10:00

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析

2018/06/20 10:00

#15 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	246,281千円	290,251千円

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

2018/06/20 10:00

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
期首残高	160,214千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	48,385
時の経過による調整額	986

2018/06/20 10:00

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)

2018/06/20 10:00

#18 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/06/20 10:00

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度(平成29年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	53,956
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,956
退職給付引当金	53,956
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,956

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/06/20 10:00

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度(平成28年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	-千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	34,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,681
退職給付に係る負債	34,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	34,681

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 9,685千円

2018/06/20 10:00

#21 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

※2 連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)

2018/06/20 10:00

#22 連結損益計算書関係（連結）

(連結損益計算書関係)
※1 期末製品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

2018/06/20 10:00

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2018/06/20 10:00

#24 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	246,281千円

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

2018/06/20 10:00

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品

2018/06/20 10:00

#26 金融商品関係、財務諸表（連結）

(*1)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内回収予定の敷金及び保証金(貸借対照表上流動資産「その他」に4,457千円が含まれております。)は、敷金及び保証金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法

2018/06/20 10:00

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*)事業開始前の賃貸借契約に係る敷金及び保証金は、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

2018/06/20 10:00

#28 １株当たり情報、財務諸表（連結）

当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)

	当事業年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
1株当たり純資産額	163.31円
1株当たり当期純利益金額	53.81円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成30年2月12日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/06/20 10:00

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)

	当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)
1株当たり純資産額	112.30円
1株当たり当期純利益金額	15.94円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成30年2月12日開催の取締役会決議により、平成30年3月1日付で普通株式1株につき150株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2018/06/20 10:00