訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 期末製品たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が製品売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
	△7,155千円	△7,305千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度49%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
広告宣伝費	1,080,453千円	1,116,305千円
研究開発費	522,862	179,008

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)	当事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
	522,862千円	179,008千円

※4 減損損失
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失額(千円)
埼玉県さいたま市 浦和区 他	事業用資産	建物	9,356
		工具、器具及び備品	493
		その他	296

当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に教室を基準単位とした資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。
※5 関係会社株式評価損
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
関係会社株式評価損は、SPRIX Hong Kong Limited.の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
※6 関係会社株式売却損
前事業年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
関係会社株式売却損は、連結子会社であったSPRIX Hong Kong Limited.の株式を譲渡したことによる損失であります。