法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年9月30日)		当事業年度(2018年9月30日)
住民税均等割	0.66		1.24
実効税率変更による法人税等調整額への影響	-		0.71
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57		0.60

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「住民税均等割」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2018/12/26 15:00