有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	91,305千円		87,768千円
研究開発費	35,444		33,511
未払事業税	31,637		41,065
役員退職慰労引当金	24,574		22,410
退職給付引当金	18,672		19,872
減価償却超過額	21,460		16,881
その他	24,933		46,650
繰延税金資産小計	248,028		268,159
評価性引当額	△24,574		△22,410
繰延税金資産合計	223,454		245,749
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△79,293		△74,730
繰延税金負債合計	△79,293		△74,730
繰延税金資産の純額	144,161		171,019

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	67,431千円		72,769千円
固定資産-繰延税金資産	76,730		98,250

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	34.81%		30.86%
(調整)
留保金課税	-		1.72
住民税均等割	0.66		1.24
実効税率変更による法人税等調整額への影響	-		0.71
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.57		0.60
法人税等の特別控除額	△7.33		△0.30
評価性引当額の増減額	△6.38		0.03
過年度法人税等	1.28		-
その他	△0.48		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.13		34.74

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「住民税均等割」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」0.18%は、「住民税均等割」0.66%、「その他」△0.48%として組み替えております。