有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	126百万円		137百万円
研究開発費	52		50
投資有価証券評価損	31		31
棚卸資産評価損	7		8
退職給付引当金	34		37
未払事業税	28		29
減価償却超過額	28		32
役員退職慰労引当金	21		21
その他	44		41
繰延税金資産合計	374		390
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△101		△106
繰延税金負債合計	△101		△106
繰延税金資産の純額	273		284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	1.90		2.41
評価性引当額の増減額	△3.16		-
留保金課税	0.51		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28		0.41
のれん償却額	0.30		0.32
法人税等の特別控除額	△0.07		-
その他	△0.21		△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.16		33.34