有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	87,768千円		103,546千円
研究開発費	33,511		53,216
未払事業税	41,065		33,425
退職給付引当金	19,872		25,059
棚卸資産評価損	14,117		20,750
役員退職慰労引当金	22,410		20,515
減価償却超過額	16,881		17,510
その他	32,532		43,066
繰延税金資産小計	268,159		317,092
評価性引当額	△22,410		△30,068
繰延税金資産合計	245,749		287,023
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△74,730		△82,348
繰延税金負債合計	△74,730		△82,348
繰延税金資産の純額	171,019		204,675

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」46,650千円は、「棚卸資産評価損」14,117千円、「その他」32,532千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
留保金課税	1.72		2.40
住民税均等割	1.24		1.20
評価性引当額の増減額	0.03		0.28
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.60		0.25
実効税率変更による法人税等調整額への影響	0.71		-
法人税等の特別控除額	△0.30		-
その他	△0.11		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.74		34.64