有価証券報告書-第24期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
資産除去債務	103,546千円		116,726千円
研究開発費	53,216		48,411
投資有価証券評価損	9,553		40,580
棚卸資産評価損	20,750		35,096
退職給付引当金	25,059		30,718
未払事業税	33,425		25,544
減価償却超過額	17,510		25,213
役員退職慰労引当金	20,515		20,991
その他	33,513		26,679
繰延税金資産小計	317,092		369,961
評価性引当額	△30,068		△61,572
繰延税金資産合計	287,023		308,389
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△82,348		△96,094
繰延税金負債合計	△82,348		△96,094
繰延税金資産の純額	204,675		212,295

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」43,066千円は、「投資有価証券評価損」9,553千円、「その他」33,513千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割	1.20		2.05
評価性引当額の増減額	0.28		1.74
留保金課税	2.40		0.55
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.25		0.33
のれん償却額	-		0.32
抱合せ株式消滅差損	-		0.02
法人税等の特別控除額	-		△0.39
その他	△0.11		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.64		35.30