売上高
個別
- 2017年9月30日
- 85億492万
- 2018年9月30日 +22.89%
- 104億5177万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2018/12/26 15:00
(注)1.当社は、2018年6月29日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期会計期間及び当第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) - 5,225,090 7,525,273 10,451,776 税引前四半期(当期)純利益(千円) - 1,500,168 1,783,941 2,400,544 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2018/12/26 15:00
2.地域ごとの情報学習塾サービス 教育関連サービス 合計 外部顧客への売上高 6,942,372 1,562,548 8,504,920
(1)売上高 - #3 事業等のリスク
- ⑫業績の季節変動について2018/12/26 15:00
学習塾サービスにおいては、夏期、冬期、春期の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
したがって、上記の時期の講習売上やテキスト販売売上の増減に応じて、当社の各四半期会計期間の業績に大きな影響を与える可能性があります。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2018/12/26 15:00
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率とROE(自己資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」(個別指導塾)を2018年3月に直営教室として新たに8教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習(7月・8月に実施)以降の新規集客のため、WEBプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に行いました。この結果、「森塾」の期末直営教室数は88教室(前期末比8教室増)、期末直営在籍生徒数は30,726人(前期末比4,406人増)となりました。「自立学習RED」(教育ITを利用した学習塾)のフランチャイズ展開につきましては、期末FC教室数46教室(前期末比19教室増)となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移いたしました。なお、「東京ダンスヴィレッジ」(社会人を対象としたダンススクール)につきましては業容拡大のための移転を予定しており、既存設備に対応する固定資産につき減損損失を計上いたしました。2018/12/26 15:00
以上の結果、「森塾」の新規開校教室の集客及び既存教室の生徒数推移が堅調であったことから、当事業年度の売上高は10,451,776千円(前年同期比22.9%増)、営業利益は2,467,110千円(前年同期比111.9%増)、経常利益は2,423,278千円(前年同期比107.9%増)、当期純利益は1,566,498千円(前年同期比83.2%増)となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期(7月・8月)、冬期(12月・1月)、春期(3月・4月)の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。 - #6 製品及びサービスごとの情報
- (単位:千円)2018/12/26 15:00
学習塾サービス 教育関連サービス 合計 外部顧客への売上高 8,875,617 1,576,158 10,451,776