有価証券報告書-第22期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のIT化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。
当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」(個別指導塾)を2018年3月に直営教室として新たに8教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習(7月・8月に実施)以降の新規集客のため、WEBプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に行いました。この結果、「森塾」の期末直営教室数は88教室(前期末比8教室増)、期末直営在籍生徒数は30,726人(前期末比4,406人増)となりました。「自立学習RED」(教育ITを利用した学習塾)のフランチャイズ展開につきましては、期末FC教室数46教室(前期末比19教室増)となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移いたしました。なお、「東京ダンスヴィレッジ」(社会人を対象としたダンススクール)につきましては業容拡大のための移転を予定しており、既存設備に対応する固定資産につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、「森塾」の新規開校教室の集客及び既存教室の生徒数推移が堅調であったことから、当事業年度の売上高は10,451,776千円(前年同期比22.9%増)、営業利益は2,467,110千円(前年同期比111.9%増)、経常利益は2,423,278千円(前年同期比107.9%増)、当期純利益は1,566,498千円(前年同期比83.2%増)となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期(7月・8月)、冬期(12月・1月)、春期(3月・4月)の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、9,967,384千円(前事業年度末5,053,755千円)となり、4,913,629千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における負債は、3,498,173千円(前事業年度末2,459,001千円)となり、1,039,171千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、6,469,210千円(前事業年度末2,594,753千円)となり、3,874,457千円増加いたしました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前事業年度末より4,617,658千円増加し、6,825,559千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果として得られた資金は、2,499,904千円(前年同期比86.5%増)となりました。
これは主に、税引前当期純利益2,400,544千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果として使用した資金は、145,923千円(同54.5%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出83,673千円及び敷金及び保証金の差入による支出36,602千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果として得られた資金は、2,263,676千円(前年同期は47,356千円の使用)となりました。
これは主に、株式の発行による収入2,782,910千円及び配当金の支払額494,669千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(2)受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

サービスの名称	当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
学習塾サービス	8,875,617	127.8
教育関連サービス	1,576,158	100.9
合計	10,451,776	122.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.教育関連サービスには、製品売上高が含まれております。
3.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,946,855千円増加し、10,451,776千円(前年同期比22.9%増)となりました。これは主に、「森塾」の新規開校に伴う生徒数増加(前期末比4,406人増)によるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ679,544千円増加し、5,742,032千円となりました。これは主に、教室数及び生徒数増加に伴う塾講師の労務費の増加、新規開校に伴う家賃等の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は4,709,073千円(前年同期比36.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ39,921千円減少し、2,241,962千円となりました。これは主に、当事業年度はTVCMを実施しなかったことにより広告宣伝費が64,228千円減少したことや、採用媒体や人材紹介手数料等の減少により求人費が62,128千円減少したこと、外形標準課税適用法人となったことにより租税公課が90,985千円増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は2,467,110千円(同111.9%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,436千円減少し、500千円となりました。これは主に、受取給付金307千円、商標権売却収入120千円が発生したことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ43,451千円増加し、44,332千円となりました。これは主に、株式上場に伴う株式公開費用23,816千円及び株式交付費19,717千円が発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は2,423,278千円(同107.9%増)となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度における特別利益は、10,000千円となりました。これは、校舎の移転に伴う移転補償金10,000千円が発生したことによるものであります。また、特別損失は、前事業年度に比べ20,487千円減少し、32,733千円となりました。これは、「東京ダンスヴィレッジ」の移転予定等に伴い減損損失が22,587千円増加したこと、及び前事業年度に中国事業からの撤退に伴い関係会社株式売却損43,075千円を計上したことの差額によるものであります。
この結果、当期純利益は1,566,498千円(同83.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は、9,967,384千円(前事業年度末5,053,755千円)となり、4,913,629千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加4,617,658千円及び未収入金の増加236,070千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、3,498,173千円(前事業年度末2,459,001千円)となり、1,039,171千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加514,210千円、未払金の増加196,593千円、前受金の増加144,958千円及び流動負債その他に含まれている未払消費税等の増加116,310千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、6,469,210千円(前事業年度末2,594,753千円)となり、3,874,457千円増加いたしました。これは、資本金の増加1,401,314千円、資本剰余金の増加1,401,314千円及び利益剰余金の増加1,071,828千円によるものであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性について
当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入を行う方針であります。今後も適切な資金確保及び健全で安定した財務体質の維持に努めてまいります。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視しており、「売上高経常利益率」及び「ROE(自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における「売上高経常利益率」は23.2%(前年同期比9.5ポイント改善)であり、「ROE(自己資本当期純利益率)」は34.6%(公募増資により総資産が増加したため前年同期比4.4ポイント悪化)でした。引き続きこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。