四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社グループは、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、(セグメント情報等)の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、ウクライナ情勢等に不透明感が見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに、十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対応策を講じることが必要になってきております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を起因とし、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
当社グループは、教育サービス事業における異なるビジネスモデルについて、経営管理を強化し、グループ事業の管理手法を見直したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「森塾」「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、前第1四半期会計期間末に株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化いたしましたので、前第2四半期連結累計期間には前第1四半期連結累計期間の被取得企業の業績は含んでおりません。
セグメント情報は次の通りです。
「森塾」(個別指導塾)におきましては、当第2四半期連結会計期間末において184教室(前年同期比15教室増)展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が139教室(前年同期比15教室増)、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室(前年同期比増減なし)であります。コロナ禍においても引き続き生徒の入塾は順調であり、かつ退塾率は低い水準を維持していることから堅調な推移となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は37,088人と株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比1,631人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が28,684人(前年同期比1,342人増)、株式会社湘南ゼミナール運営が8,404人(前年同期比289人増)であります。
「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であり、当第2四半期連結会計期間末において181教室(前年同期比3教室増)を展開しております。
「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であり、当第2四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして48教室(前年同期比1教室増)を展開しております。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び生徒数は以下のとおりであります。
注1)売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。
注2)セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。
注3)EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業(研究開発費等を含む)」、「自立学習RED」、「そら塾」、教育関連サービス(フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」の運営)、「プログラミング能力検定」等を含んでおります。
「自立学習RED」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第2四半期連結会計期間末において直営5教室(前年同期比増減なし)、FC175教室(前年同期比43教室増)を展開しております。
また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師JAPAN」などの既存事業がいずれも好調だったことに加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、AIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学習道場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「TОFAS」の提供を開始するなど、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,954百万円(前年同期比39.9%増)、営業利益は1,482百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益は1,488百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当四半期純利益は922百万円(前年同期比0.6%減)、EBITDA(=営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費)は2,042百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、19,374百万円(前連結会計年度末比97百万円増)となりました。主な要因は、未収入金が291百万円減少したものの、建物及び構築物が396百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、9,975百万円(前連結会計年度末比437百万円減)となりました。主な要因は、未払金が410百万円増加したものの、前受金が692百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、9,399百万円(前連結会計年度末比535百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益922百万円による増加の一方で、配当金の支払359百万円による減少などによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、6,079百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,092百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,518百万円、前受金の減少額692百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、635百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出506百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、539百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額359百万円および長期借入金の返済による支出181百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、246百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社グループは、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、(セグメント情報等)の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、ウクライナ情勢等に不透明感が見られ、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による景気の下振れリスクに、十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対応策を講じることが必要になってきております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を起因とし、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
当社グループは、教育サービス事業における異なるビジネスモデルについて、経営管理を強化し、グループ事業の管理手法を見直したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「森塾」「湘南ゼミナール」及び「河合塾マナビス」の3つの報告セグメントに区分し、セグメントごとの概況を開示することといたしました。
なお、前第1四半期会計期間末に株式会社湘南ゼミナールの全株式を取得し子会社化いたしましたので、前第2四半期連結累計期間には前第1四半期連結累計期間の被取得企業の業績は含んでおりません。
セグメント情報は次の通りです。
「森塾」(個別指導塾)におきましては、当第2四半期連結会計期間末において184教室(前年同期比15教室増)展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が139教室(前年同期比15教室増)、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室(前年同期比増減なし)であります。コロナ禍においても引き続き生徒の入塾は順調であり、かつ退塾率は低い水準を維持していることから堅調な推移となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は37,088人と株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比1,631人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が28,684人(前年同期比1,342人増)、株式会社湘南ゼミナール運営が8,404人(前年同期比289人増)であります。
「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であり、当第2四半期連結会計期間末において181教室(前年同期比3教室増)を展開しております。
「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であり、当第2四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして48教室(前年同期比1教室増)を展開しております。
なお、当第2四半期連結累計期間における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び生徒数は以下のとおりであります。
| 森塾 | 湘南ゼミナール | 河合塾マナビス | |||
| スプリックス 運営 | 湘南ゼミナール 運営 | ||||
| 売上高(注1) | 7,436百万円 | 5,856百万円 | 1,579百万円 | 4,734百万円 | 1,384百万円 |
| セグメント利益(注1、2) | 1,809百万円 | 1,501百万円 | 307百万円 | 764百万円 | 35百万円 |
| EBITDA(注3) | 1,909百万円 | 1,542百万円 | 366百万円 | 934百万円 | 118百万円 |
| 2022年3月末現在教室数 | 184教室 | 139教室 | 45教室 | 181教室 | 48教室 |
| 2022年3月末現在生徒数 | 37,088人 | 28,684人 | 8,404人 | 19,246人 | 6,448人 |
注1)売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。
注2)セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。
注3)EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業(研究開発費等を含む)」、「自立学習RED」、「そら塾」、教育関連サービス(フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」の運営)、「プログラミング能力検定」等を含んでおります。
「自立学習RED」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第2四半期連結会計期間末において直営5教室(前年同期比増減なし)、FC175教室(前年同期比43教室増)を展開しております。
また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師JAPAN」などの既存事業がいずれも好調だったことに加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、AIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学習道場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「TОFAS」の提供を開始するなど、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は14,954百万円(前年同期比39.9%増)、営業利益は1,482百万円(前年同期比2.3%増)、経常利益は1,488百万円(前年同期比2.9%増)、親会社株主に帰属する当四半期純利益は922百万円(前年同期比0.6%減)、EBITDA(=営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費)は2,042百万円(前年同期比16.5%増)となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、19,374百万円(前連結会計年度末比97百万円増)となりました。主な要因は、未収入金が291百万円減少したものの、建物及び構築物が396百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、9,975百万円(前連結会計年度末比437百万円減)となりました。主な要因は、未払金が410百万円増加したものの、前受金が692百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、9,399百万円(前連結会計年度末比535百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益922百万円による増加の一方で、配当金の支払359百万円による減少などによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、6,079百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果として得られた資金は、1,092百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益1,518百万円、前受金の減少額692百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果として使用した資金は、635百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出506百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果として使用した資金は、539百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額359百万円および長期借入金の返済による支出181百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、246百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。