四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前年の第2四半期連結会計期間に、連結決算に移行しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第1四半期連結会計期間より、新たに株式会社湘南ゼミナールとその完全子会社も連結の範囲に含んでおりますが、2020年11月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみが連結対象となっております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、感染拡大防止の各種政策の影響を注視する必要がある状況が続いています。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対応策を講じることが必要になってきております。また、新型コロナウイルスの影響により、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直される中、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性がなお一層高まっております。
当社グループは、このような状況のもと、中核事業である「森塾」(個別指導塾)につきましては、当第1四半期連結会計期間末において115教室(前期末比増減なし)となりました。新型コロナウイルスの影響を受け、教室あたりの生徒の入塾は軟調な状況にありますが、過年度開校教室の稼働により当第1四半期連結会計期間末における在籍生徒数は31,173人(前年同期比1,013人増)となりました。
また、「自立学習RED」(教育ITを利用した学習塾)のフランチャイズ展開につきましては、当第1四半期連結会計期間末においてFC教室数142教室(前期末比9教室増)となりました。
一方、組織力強化のための人員増及び新校舎の設備関連費用増加、M&A実施に伴う支払手数料の発生、新規事業立ち上げに伴う広告宣伝費の増加等により、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,233,487千円、営業利益は743,249千円、経常利益は742,690千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は503,089千円となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期(7月・8月)、冬期(12月・1月)、春期(3月・4月)の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
また、当第1四半期連結会計期間末においては株式会社湘南ゼミナールの「森塾」42教室があるものの、同教室の業績寄与分はフランチャイズ手数料として計上しているため、当第1四半期連結会計期間末の教室数には加算しておりません。
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
財政状態の状況については以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間においては、新たに株式会社湘南ゼミナール及びその完全子会社の貸借対照表が連結対象となっております。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、19,020,230千円(前連結会計年度末比7,534,431千円増)となりました。主な増加要因は、子会社買収に伴う支出などで現金及び預金は1,231,550千円減少したものの、のれんなど無形固定資産が4,362,276千円増加し、子会社運営の塾に関わる建物など有形固定資産が2,009,886千円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、10,695,253千円(前連結会計年度末比7,300,917千円増)となりました。主な増加要因は、子会社の増加に伴い短期借入金や前受金など流動負債が6,839,954千円増加し、子会社運営の塾に関わる資産除去債務など固定負債が460,962千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、8,324,977千円(前連結会計年度末比233,514千円増)となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益503,089千円などによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、62,544千円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。