有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部の産業で見られるものの、緩やかな回復傾向にあります。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が支えられることが期待されます。しかし、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要です。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの低下を通じて個人消費に与える影響も、わが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、金融・資本市場の変動などの影響についても引き続き注意する必要があります。
当社グループが属する教育サービス業界におきましては、少子化が進む中で、さまざまな教育制度改革が進行しています。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換やサービスの在り方の見直しが進む中、IT技術の活用などによる新たな教育・指導形態の必要性も一層高まっています。さらに、私立高校の実質無償化や指定校推薦、総合型選抜といった受験環境の多様化に伴い、業界として適切な対応が求められています。
この結果、当連結会計年度の売上高は35,127百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は2,170百万円(前年同期比98.5%増)、経常利益は2,218百万円(前年同期比95.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087百万円(前年同期比117.4%増)となりました。また、EBITDA(=営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費)は3,152百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
セグメント情報は次の通りです。
「森塾」
中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当連結会計年度末において249校舎(前年同期比20校舎増)展開しております。生徒数が堅調に推移した結果、当連結会計年度末における「森塾」在籍生徒数は61,781人と、前年同期比6,424人増となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
売上高(注1)	16,315百万円	18,562百万円	13.8%増
セグメント利益(注1、2)	3,925百万円	4,779百万円	21.8%増
EBITDA(注3)	4,074百万円	4,951百万円	21.5%増
校舎数	229校舎	249校舎	20校舎増
生徒数	55,357人	61,781人	6,424人増

注1)売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。
注2)セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。
注3)EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。
「湘南ゼミナール」
集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当連結会計年度末において200校舎(前年同期比3校舎減)を展開しております。小学生のコンテンツ拡充およびマーケティング強化により、当連結会計年度末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は18,697人(前年同期比518人増)となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
売上高	9,086百万円	9,295百万円	2.3%増
セグメント利益	679百万円	740百万円	8.9%増
EBITDA	1,072百万円	997百万円	6.9%減
校舎数	203校舎	200校舎	3校舎減
生徒数	18,179人	18,697人	518人増

「河合塾マナビス」
講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当連結会計年度末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして51校舎(前年同期比増減なし)を展開しております。全学年の生徒数が堅調に推移した結果、当連結会計年度末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は5,492人(前年同期比276人増)となりました。

	前連結会計年度	当連結会計年度	前期末比
売上高	3,121百万円	3,355百万円	7.5%増
セグメント利益	273百万円	398百万円	45.6%増
EBITDA	496百万円	611百万円	23.0%増
校舎数	51校舎	51校舎	増減なし
生徒数	5,216人	5,492人	276人増

「その他」
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業(研究開発費等を含む)」「自立学習RED」、「そら塾」、教育関連サービス(フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営)等を含んでおります。
「自立学習RED」は、教育ITを利用した学習塾であり、当連結会計年度において直営6教室(前年同期比増減なし)、FC208教室(前年同期比7教室減)を展開しております。
また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師JAPAN」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「SPRIX LEARNING」、「DОJО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」、「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、6,460百万円(前連結会計年度末比1,100百万円増)となりました。主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果として得られた資金は、3,580百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,869百万円の計上、減価償却費625百万円、のれん償却額321百万円、前受金の増加額705百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果として使用した資金は、1,608百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出949百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果として使用した資金は、1,011百万円となりました。これは主に、配当金の支払額666百万円、長期借入金の返済による支出377百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ロ.受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
森塾	18,562	13.8
湘南ゼミナール	9,295	2.3
河合塾マナビス	3,355	7.5
その他	3,914	17.3
合計	35,127	10.3

(注)1.その他には、製品売上高が含まれております。
2.主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績については、以下のように分析しております。
イ.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は35,127百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は2,170百万円(前年同期比98.5%増)、経常利益は2,218百万円(前年同期比95.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,087百万円(前年同期比117.4%増)となりました。また、EBITDA(=営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費)は3,152百万円(前年同期比40.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、22,485百万円(前連結会計年度末比2,037百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金が1,100百万円、未収入金が425百万円、投資有価証券が317百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、12,504百万円(前連結会計年度末比1,617百万円増)となりました。主な要因は、前受金が708百万円、未払法人税等が476百万円増加したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、9,981百万円(前連結会計年度末比419百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,087百万円により増加したものの、配当金の支払いにより666百万円減少したことなどによるものであります。
ハ.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、規模、収益性、資本効率を重視しております。規模については「売上高増加率」、収益性の指標としては営業外取引に重要な取引がないことから「売上高営業利益率」、また、資本効率の指標としては「ROE(自己資本当期純利益率)」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「売上高増加率」は10.3%、「売上高営業利益率」は6.2%、「ROE(自己資本当期純利益率)」は11.2%でした。
当社グループでは、引き続きこれらの指標を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、営業活動収入3,580百万円を、新規教室の開校などの投資活動支出1,608百万円、及び配当金支払や長期借入金の返済に伴う財務活動支出1,011百万円に充て、現金及び現金同等物は、1,100百万円増加しております。詳細は「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行借入を行う方針であります。今後も適切な資金確保及び健全で安定した財務体質の維持に努めてまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第5「経理の状況」 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
当社グループは、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第5「経理の状況」 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。