四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第2四半期連結会計期間に、プログラミング検定の運営などを行う株式会社プログラミング総合研究所を設立し連結決算に移行しているため、前年同四半期連結累計期間および前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、当初は企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いていたものの、新型コロナウイルスの急激な拡大による影響が懸念され、非常に不透明な状況となりました。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、教育制度の再構築が徐々に進められており、対応策を講じることが必要になってきております。また、新型コロナウイルスの影響により、小学校、中学校、高等学校等への通学が困難になる中、IT技術活用による新たな教育・指導形態の必要性が尚一層高まっております。
当社は、このような状況のもと、中核事業である「森塾」(個別指導塾)においては、当第3四半期連結会計期間末で直営115教室(前期末比18教室増)展開したものの、新型コロナウイルスの影響を受けたため、新年度の入塾が例年のようには進みませんでした。この結果、当第3四半期連結会計期間末における直営在籍生徒数は26,682人(前年同期比265人減)となりました。なお、3月に実施した休校に伴い授業を4月以降に振り替えたため、一部売上が第3四半期連結会計期間での計上となりました。また、「自立学習RED」(教育ITを利用した学習塾)のフランチャイズ展開につきましては、当第3四半期連結会計期間末においてFC教室数115教室(前期末比40教室増)となりました。一方、組織力強化のための人員増及び新校舎の設備関連費用増加などを当初の想定通り進めたことにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は8,438,796千円、営業利益は1,255,578千円、経常利益は1,254,797千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は896,740千円となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期(7月・8月)、冬期(12月・1月)、春期(3月・4月)の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は8,439,793千円となりました。主な内訳は、現金及び預金7,018,552千円および未収入金867,524千円となっております。
また、固定資産の残高は2,175,143千円となりました。主な内訳は、有形固定資産1,174,209千円、無形固定資産99,949千円および投資その他の資産900,984千円となっております。
以上の結果、総資産は10,614,937千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,276,007千円となりました。主な内訳は、前受金866,134千円および未払金822,473千円となっております。
また、固定負債の残高は496,563千円となりました。主な内訳は、資産除去債務330,846千円となっております。
以上の結果、負債合計は2,772,571千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は7,842,366千円となりました。主な内訳は、利益剰余金5,189,238
千円となっております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、153,592千円となりました。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。