四半期報告書-第24期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善から緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響が懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する教育サービス業界におきましては、共働き世帯増加などを背景に子供1人当たりの教育費は増加傾向にあり、子供達への手厚い指導を求める保護者から、個別指導塾や自立学習塾等へのニーズが高まっております。しかしながら少子化による学齢人口の減少は続いており、学習塾間の競争は激しさを増している状況です。また、2020年度以降に控える教育改革により、教育サービス各社は尚一層の創意工夫が求められております。
当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」(個別指導塾)を当第1四半期会計期間末において直営で100教室(前年同四半期比12教室増)展開し、生徒の成績向上にまい進いたしました。この結果、「森塾」の当第1四半期会計期間末における直営在籍生徒数は30,160人(前年同四半期比1,579人増)となりました。「自立学習RED」(教育ITを利用した学習塾)のフランチャイズ展開につきましては、当第1四半期会計期間末においてFC教室数86教室(前年同四半期比38教室増)となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、売上は堅調に推移いたしました。一方、組織力強化のための人員増及び新校舎の設備関連費用増加などにより、当初想定通り売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,952,553千円(前年同四半期比3.8%増)、営業利益は713,189千円(前年同四半期比20.2%減)、経常利益は713,470千円(前年同四半期比20.2%減)、四半期純利益は484,047千円(前年同四半期比19.3%減)となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期(7月・8月)、冬期(12月・1月)、春期(3月・4月)の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、10,855,721千円(前事業年度末10,861,608千円)となり、5,887千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少291,494千円、投資その他の資産の減少198,294千円、商品及び製品の増加154,551千円及び有形固定資産の増加138,859千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、3,203,738千円(前事業年度末3,219,185千円)となり、15,447千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少297,332千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、7,651,982千円(前事業年度末7,642,423千円)となり、9,559千円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加209,953千円及び自己株式の増加214,442千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、50,463千円となりました。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。