四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
また、当社グループは、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、(セグメント情報等)の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されるなか、引き続き各種政策の効果や海外経済の動向、ワクチン接種状況などを注視する必要がありますが、一部で持ち直しの動きがみられます。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対応策を講じることが必要になってきております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
このような状況のもと、当社グループでは前第1四半期連結会計期間末より株式会社湘南ゼミナールがグループに加わり、学習塾サービスにおいては、個別指導の「森塾」、「自立学習RED」、「そら塾」に加え、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」、集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導の「河合塾マナビス」も合わせ、これまで以上に充実したサービスを展開しております。セグメント情報は次のとおりです。
「森塾」(個別指導塾)におきましては、当第1四半期連結会計期間末において175教室(前年同期比18教室増)展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が130教室(前年同期比15教室増)、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室(前年同期比3教室増)であります。
新型コロナウイルス感染症の影響のもと、引き続き生徒・保護者様及び従業員の安心安全を最優先としつつ、高水準の学習指導を継続したことにより、復調した前期夏期講習の流れを引き継ぎ低い退塾率の維持と順調な集客を実現し、好調な推移となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は42,279人と株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比2,441人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が32,999人(前年同期比1,826人増)、株式会社湘南ゼミナール運営が9,280人(前年同期比615人増)であります。
「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であり、当第1四半期連結会計期間末において179教室(前年同期比2教室増)を展開しております。
「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であり、当第1四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして47教室(前年同期比増減なし)を展開しております。
「その他」に含まれる「自立学習RED」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第1四半期連結会計期間末において直営5教室(前期末比変動なし)、FC168教室(前年同期比26教室増)を展開しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び生徒数は、以下のとおりであります。

	森塾			湘南ゼミナール	河合塾マナビス
		スプリックス 運営	湘南ゼミナール 運営
売上高(注1)	3,785百万円	2,986百万円	799百万円	2,466百万円	823百万円
セグメント利益(注1、2)	1,233百万円	982百万円	250百万円	564百万円	128百万円
EBITDA(注3)	1,283百万円	1,002百万円	281百万円	647百万円	170百万円
2021年12月末現在教室数	175教室	130教室	45教室	179教室	47教室
2021年12月末現在生徒数	42,279人	32,999人	9,280人	21,912人	5,672人

注1)売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。
注2)セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。
注3)EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。
また、教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師JAPAN」などの既存事業がいずれも好調だったことに加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、AIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学習道場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「TОFAS」の提供を開始するなど、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は7,537百万円(前年同期比133.1%増)、営業利益は1,269百万円(前年同期比70.8%増)、経常利益は1,272百万円(前年同期比71.3%増)、親会社株主に帰属する当四半期純利益は811百万円(前年同期比61.4%増)、EBITDA(=営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費)は1,547百万円(前年同期比99.8%増)となりました。
また、財政状態の状況については以下のとおりです。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、19,448百万円(前連結会計年度末比171百万円増)となりました。主な要因は、現金及び預金が203百万円減少したものの、未収入金が378百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、10,163百万円(前連結会計年度末比248百万円減)となりました。主な要因は、前受金が293百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、9,285百万円(前連結会計年度末比420百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益811百万円による増加の一方で、配当金の支払359百万円による減少などによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。