#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」(個別指導塾)を2018年3月に直営教室として新たに8教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習(7月・8月に実施)以降の新規集客のため、WEBプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的に行いました。この結果、「森塾」の期末直営教室数は88教室(前期末比8教室増)、期末直営在籍生徒数は30,726人(前期末比4,406人増)となりました。「自立学習RED」(教育ITを利用した学習塾)のフランチャイズ展開につきましては、期末FC教室数46教室(前期末比19教室増)となりました。その他の事業におきましても、販路の維持及びサービス向上に努め、業績は堅調に推移いたしました。なお、「東京ダンスヴィレッジ」(社会人を対象としたダンススクール)につきましては業容拡大のための移転を予定しており、既存設備に対応する固定資産につき減損損失を計上いたしました。
以上の結果、「森塾」の新規開校教室の集客及び既存教室の生徒数推移が堅調であったことから、当事業年度の売上高は10,451,776千円(前年同期比22.9%増)、営業利益は2,467,110千円(前年同期比111.9%増)、経常利益は2,423,278千円(前年同期比107.9%増)、当期純利益は1,566,498千円(前年同期比83.2%増)となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期(7月・8月)、冬期(12月・1月)、春期(3月・4月)の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
2018/12/26 15:00