有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/12/26 15:14
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~39年
構築物 10年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2019/12/26 15:14 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/26 15:14 - #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記
- ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2019/12/26 15:14
前事業年度(2018年9月30日) 当事業年度(2019年9月30日) 有形固定資産の減価償却累計額 338,271千円 396,440千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/12/26 15:14
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/12/26 15:14
当事業年度における投資活動の結果として減少した資金は、696,196千円(同377.1%増)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出305,100千円、有形固定資産の取得による支出159,946千円及び投資有価証券の取得による支出132,530千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称については省略しております。
3.今後、市場調査のうえ、2020年2月までに決定する予定であります。
4.敷金及び保証金を含んでおります。
5.46,440千円の敷金及び保証金を含んでおります。
6.現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
「(1)重要な設備の新設」に記載の東京ダンスヴィレッジ(東京都豊島区)の移転に伴い、現校舎は除却する予定です。なお、使用見込みのない固定資産については、2018年9月期において当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(29,781千円)を計上済みです。2019/12/26 15:14 - #8 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2019/12/26 15:14
前事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) 当事業年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) 期首残高 241,952千円 261,036千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 26,606 37,173 時の経過による調整額 1,493 2,121 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法を採用しております。2019/12/26 15:14
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産