四半期報告書-第22期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和策等を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかに回復しているものと見られます。
当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のIT化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。
当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」(個別指導塾)を平成30年3月に直営教室として新たに8教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習(7月・8月に実施)以降の新規集客のため、WEBプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的におこないました。
以上の結果、「森塾」の新規開校教室の集客及び既存教室の生徒数推移が堅調であったことから、当第3四半期累計期間の売上高は7,525,273千円、営業利益は1,819,104千円、経常利益は1,783,941千円、四半期純利益は1,171,217千円となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期(7月・8月)、冬期(12月・1月)、春期(3月・4月)の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、7,147,482千円(前事業年度末5,053,755千円)となり、2,093,727千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2,384,671千円によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債は、2,945,581千円(前事業年度末2,459,001千円)となり、486,579千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加330,134千円及び未払法人税等の増加290,663千円によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産は、4,201,901千円(前事業年度末2,594,753千円)となり、1,607,147千円増加いたしました。これは、資本金の増加465,300千円、資本剰余金の増加465,300千円及び利益剰余金の増加676,547千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、75,015千円となりました。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当社は、前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策や金融緩和策等を背景に企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかに回復しているものと見られます。
当社の属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が続くなかで、社会制度の再構築が徐々に進められており、学校教育、保育・民間教育、各種学校等の業界団体・企業を中心にさまざまな対応策を講じることが必要になってきております。また、社会生活全般のIT化が進むなかで、教育サービス業界におきましても、サービス形態の変化によって異業種からの参入が加速しており、企業間の競争が活発になるとともに、グローバル化も進んでおります。
当社は、このような状況のもと、中核事業であります「森塾」(個別指導塾)を平成30年3月に直営教室として新たに8教室開校し、首都圏における認知度向上、規模の拡大を図るとともに、生徒の成績向上にまい進いたしました。また、夏期講習(7月・8月に実施)以降の新規集客のため、WEBプロモーションを中心とした広告宣伝活動を積極的におこないました。
以上の結果、「森塾」の新規開校教室の集客及び既存教室の生徒数推移が堅調であったことから、当第3四半期累計期間の売上高は7,525,273千円、営業利益は1,819,104千円、経常利益は1,783,941千円、四半期純利益は1,171,217千円となりました。
なお、当社の業績は、「森塾」を中核事業とする学習塾サービスにおいて、夏期(7月・8月)、冬期(12月・1月)、春期(3月・4月)の講習実施時期に、他の月と比較して売上高が増加する傾向にあります。また、教育関連サービスのテキスト販売においては、新学期開始前の3月前後に売上高が集中する傾向にあります。
当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、7,147,482千円(前事業年度末5,053,755千円)となり、2,093,727千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2,384,671千円によるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債は、2,945,581千円(前事業年度末2,459,001千円)となり、486,579千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加330,134千円及び未払法人税等の増加290,663千円によるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産は、4,201,901千円(前事業年度末2,594,753千円)となり、1,607,147千円増加いたしました。これは、資本金の増加465,300千円、資本剰余金の増加465,300千円及び利益剰余金の増加676,547千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は、75,015千円となりました。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。