有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)成績保証引当金
個別指導塾の運営において将来の無償による授業提供に係る費用に備えるため、過去の成績保証実績を勘案して見積もった費用見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4)返品調整引当金
販売済製品の期末日後に予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づいて算出した損失見込額を計上しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、社内規程に基づき、当事業年度末における要支給額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。