有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

【提出】
2025/12/26 15:11
【資料】
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【項目】
138項目
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員3名(常勤監査等委員1名、社外監査等委員2名)で構成されております。当社では、原則として月1回の監査等委員会のほか、必要に応じて、臨時で監査等委員会を開催しております。
当社は、社外監査等委員の選任については、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。
監査等委員会の主な活動状況としては、取締役会等の重要会議に出席及び意見陳述並びに監査状況の確認及び協議を行うほか、常勤監査等委員が中心となり日常業務の監査を行い、監査等委員3名で役割分担をすることで、リスクマネジメントの監査、経営に対する監視及び監督機能を担っております。また、内部監査室及び会計監査人とも定期的に会合をもち、監査計画、監査実施状況等について報告及び説明を受け、必要に応じて適宜情報交換を行っております。なお、社外監査等委員である取締役の松浦剛志氏並びに浅見裕子氏は、経営者並びに経済学部教授としての豊富な経験と高い見識を有しております。
常勤監査等委員の主な活動としては、内部監査室と連携して監査を実施することで監査の効率化、監査レベルの向上を図っております。内部監査の結果は常勤監査等委員にも随時報告され、常勤監査等委員が内部監査の方法、結果等について確認し、定例の監査等委員会にて報告しております。また、監査計画に基づき、議事録・稟議書等の重要書類等の閲覧をすることにより、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況につき監査を行っております。
非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、会計監査人との連携の場において意見及び情報交換並びに助言を行っております。
当事業年度において監査等委員会は18回開催され、各監査等委員の出席状況が以下のとおりであります。
役 職 名氏 名出席回数 / 開催回数(注)出席率(%)(注)
常勤監査等委員赤澤 嘉信18回 / 18回100%
監査等委員(社外)松浦 剛志17回 / 18回94%
監査等委員(社外)浅見 裕子18回 / 18回100%

(注) 当事業年度における各監査等委員の在任期間に基づきます。
②内部監査の状況
当社は、内部監査責任者1名により内部監査を行っております。代表取締役による承認を得た内部監査計画に基づき、業務の有効性・効率性等を確保することを目的として内部監査を実施し、監査結果は代表取締役に報告するとともに、改善すべき事項がある場合には被監査部門に対して指摘を行い、後日改善状況を確認することで、業務改善に役立てております。また、定期的に取締役会への報告を行っております。
当社では、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携として、内部監査室、監査等委員、会計監査人による定期的な会合を四半期毎に行い、業務上、内部統制上及び会計上の課題等につき情報を共有し、意見を交換しております。
また、内部監査室は、常勤の監査等委員に対しても適宜監査結果を報告することで、情報を共有し、相互に連携しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
2023年9月期以降の3年間。
当社は、第27期(2023年9月期)より、太陽有限責任監査法人へ会計監査を委嘱しております。
したがいまして、同法人による継続監査期間は、3年であります。
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
本間 洋一 (太陽有限責任監査法人・指定有限責任社員 業務執行社員)
中瀬 朋子 (太陽有限責任監査法人・指定有限責任社員 業務執行社員)
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 15名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると共に、当社の事業内容に対応できる一定の規模と審査体制が整備されており、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当性があること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(1)処分対象
太陽有限責任監査法人
(2)処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 3月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、既に監査契約
を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審
査)に関与することの禁止 3月
(3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である2名の公認会計士が、相当の注意を怠ったこと
により重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
太陽有限責任監査法人より、処分の内容、業務改善計画及びその実施状況について説明を受け、金融庁への上
記処分に関する業務改善報告が終了したことを確認いたしました。その結果、業務改善計画に基づいた取り組み
が行われていることを確認できたことから、太陽有限責任監査法人の当社会計監査人としての適格性に影響はな
く、当社の監査業務に影響を及ぼさないと判断しております。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、太陽有限責任監査法人の監査プロセスを確認し、直接面談の上で監査結果と同監査法人の品質管理システムについて説明を受け、監査の品質、監査体制、独立性について確認を行った結果、同監査法人の監査の方法と結果は妥当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく
報酬(百万円)
提出会社61-59-
連結子会社----
61-59-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、前連結会計年度までの監査内容及び監査法人から提示された当連結会計年度の監査計画の内容等を総合的に勘案し、代表取締役が監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

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