有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)
(重要な会計上の見積り)
⑴ 株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及びその他(顧客関連資産)は、2020年12月に同社を買収した際に計上したものであり、3.5年〜10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用等の削減等が該当します。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
⑵ 株式会社湘南ゼミナールの固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した湘南ゼミナールの金額
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社湘南ゼミナールは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、教室別に固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各教室の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率及び営業利益率であり、これらは、過去の一定期間における平均実績率に基づき、算定しています。
損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
⑴ 株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) | ||
| のれん | 2,545百万円 | 2,259百万円 | |
| その他(顧客関連資産) | 1,174百万円 | 853百万円 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社湘南ゼミナールに係るのれん及びその他(顧客関連資産)は、2020年12月に同社を買収した際に計上したものであり、3.5年〜10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用等の削減等が該当します。
当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
⑵ 株式会社湘南ゼミナールの固定資産の減損損失
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した湘南ゼミナールの金額
| 前連結会計年度 (2022年9月30日) | 当連結会計年度 (2023年9月30日) | ||
| 有形固定資産 | 1,717百万円 | 1,573百万円 | |
| 減損損失 | 99百万円 | 120百万円 |
② 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
株式会社湘南ゼミナールは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、教室別に固定資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各教室の将来キャッシュ・フローの基礎となる売上高成長率及び営業利益率であり、これらは、過去の一定期間における平均実績率に基づき、算定しています。
損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。