有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)
(重要な会計上の見積り)
⑴ 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社湘南ゼミナールに対する投資の実質価額には、のれん等が反映されております。それらを含む資産グループの減損損失が認識され、その結果として実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理する必要があります。
実質価額の見積りにおける主要な仮定は、将来の株式会社湘南ゼミナールの湘南ゼミナール事業及び河合塾マナビス事業に係る将来性に対する会社の経営者の予測により策定された事業計画を基礎に算定しています。特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用の削減等を反映しております。
当事業年度において実質価額の著しい低下はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となり、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度において損失が発生する可能性があります。
⑵ 株式会社湘南ゼミナールの森塾事業承継に係るのれんの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社湘南ゼミナールの森塾事業承継に係るのれんは、2020年12月に同社を買収した際に計上したもののうち、森塾事業を当事業年度より承継した際に計上したものであり、10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用等の削減等が該当します。
当事業年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
⑴ 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2023年9月30日) | 当事業年度 (2024年9月30日) | ||
| 関係会社株式(株式会社湘南ゼミナールに対する投資) | 4,500百万円 | 3,758百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社湘南ゼミナールに対する投資の実質価額には、のれん等が反映されております。それらを含む資産グループの減損損失が認識され、その結果として実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額を行い、損失として処理する必要があります。
実質価額の見積りにおける主要な仮定は、将来の株式会社湘南ゼミナールの湘南ゼミナール事業及び河合塾マナビス事業に係る将来性に対する会社の経営者の予測により策定された事業計画を基礎に算定しています。特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用の削減等を反映しております。
当事業年度において実質価額の著しい低下はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となり、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる変化が生じた場合には、翌事業年度において損失が発生する可能性があります。
⑵ 株式会社湘南ゼミナールの森塾事業承継に係るのれんの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2023年9月30日) | 当事業年度 (2024年9月30日) | ||
| のれん | -百万円 | 605百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
株式会社湘南ゼミナールの森塾事業承継に係るのれんは、2020年12月に同社を買収した際に計上したもののうち、森塾事業を当事業年度より承継した際に計上したものであり、10.8年間の均等償却を行っております。また、買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん等を含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、事業計画に含まれる将来性に対する経営者の予測であり、特に、当該事業の売上高及び営業利益率の見込み、既存顧客の減衰率の予測、在籍生徒数や一部費用等の削減等が該当します。
当事業年度において減損の兆候はありませんが、市場環境等の変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。