メルカリ（4385）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - USの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

基本情報	連結社員数(注1)	2,159人
	年齢層	20代: 14.3% / 30代 : 56.8% / 40代 : 25.8% / 50代:3.0% / 60代:0.1%(平均年齢:36.3歳)
	平均年間給与	11,763,840円

上記の情報は、注釈のない箇所については提出会社で雇用している労働者を対象にしています
(注)1.株式会社メルカリ、株式会社メルペイ、株式会社メルコイン、株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、Mercari, Inc.(US)、Mercari Software Technologies India Private Limitedを含む。
2.子会社への出向者を含む株式会社メルカリ雇用の労働者を対象にしております。海外子会社においては現地の法律や文化的背景を踏まえ、収集するデータを限定しているため本項目の対象外としております。国内における状況につきましては、連結従業員数の大部分を株式会社メルカリの従業員が占めていることから、当社グループの状況は株式会社メルカリのデータにより十分に代表されると考えております。このため、国内子会社についても集計対象外としております。

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#2 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年6月30日現在
Japan Region	1,587	(402)
US	121	(6)
報告セグメント計	1,708	(408)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#3 沿革

2【沿革】

年月	概要
2016年4月	英国子会社Merpay Ltd.を設立(2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了)
2016年10月	CtoCマーケットプレイス「Mercari」(US)において商品代金に応じた手数料の徴収を開始
2017年2月	ザワット株式会社を100%子会社化(2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2020年7月	スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い(定額払い)の提供を開始
2020年10月	「Mercari」(US)において決済手数料の徴収を開始
2021年1月	国内子会社株式会社ソウゾウ(新)を設立(2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅)
2021年7月	国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化(2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅)
2021年9月	「Mercari」(US)が「後払い決済サービス」の提供を開始

年月	概要
2024年3月	空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始
	「Mercari」(US)が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更(2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施)
2024年4月	「メルカリ ハロ」 の全国展開を開始
2024年8月	「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出
	「Mercari」(US)で日本版「メルカリ」の商品の購入が可能となる越境取引を開始
2025年1月	NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始

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#4 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)リストラクチャリング費用は、US事業において、人員削減を含む組織再編を実施したことに伴う連結子会社の従業員の雇用契約終了に伴う退職金等です。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会・執行役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは国内におけるフリマアプリ「メルカリ」を中核にする「Japan Region」及び米国におけるフリマアプリ「Mercari」を運営する「US」を報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。
なお、各報告セグメントに含まれる主な内容は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の連結財務諸表に含まれる主要な子会社は、以下のとおりであります。

報告セグメント	名称	住所	議決権の所有割合(%)
Japan Region	株式会社メルコイン	東京都港区	100.0
US	Mercari, Inc.	米国カリフォルニア州パロアルト市	100.0
その他	株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー	茨城県鹿嶋市	71.2

(2)当社グループにとって重要性がある非支配持分がある子会社
該当事項はありません。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

CtoC特有のネットワーク効果による高いロイヤルティの獲得
CtoCマーケットプレイスである「メルカリ」は、ネットワーク効果が強く働くサービスです。出品者・出品数の増加に伴い、購入したい商品が増えることで購入者・購入数が増加し、これにより商品の流動性が高まり、更に出品者・出品数が増加していきます。更に多くの出品者・購入者が高い頻度で「メルカリ」を利用しており、ネットワーク効果による自走的成長が促進されております。このようなネットワーク効果による出品者や購入者からの高いロイヤルティ獲得につながり、リピートユーザによる継続的な取引への参加が流通取引総額の成長に大きく貢献しております。また、ユーザの過去の取引評価の蓄積により、他のユーザが安心して取引を行うことができるとともに、ユーザ獲得競争において他の競合サービスへの流出を抑制する効果を有しております。更に、クレジットカード機能を有する「メルカード」の利用に伴うロイヤルティプログラムを開始するなど、ユーザ体験の向上に伴う高いロイヤルティの獲得に注力しております。2025/09/24 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績等の状況
当社グループのミッションは、「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」です。このミッションの実現に向けて、当連結会計年度では、原則として、増益を伴うトップラインの成長を目指すという方針とグループシナジーの創出を意識した事業拡大により、通期連結売上収益200,000～210,000百万円、コア営業利益22,000～25,000百万円の達成に向けて取り組んで参りました。その結果、売上収益については主にMarketplaceやUSの売上収益の成長率が鈍化したことで、連結では192,633百万円となりましたが、コア営業利益は連結業績予想の上限である25,000百万円を大きく上振れ、27,574百万円となりました。
Marketplaceでは、AI/LLMを活用したUI/UXの刷新等のプロダクト施策を通じたCtoCにおける安定成長に加え、高成長領域である越境取引やBtoC、「メルカリ ハロ」の高い成長を目指し取り組んで参りました。越境取引やBtoCがトップラインの成長に寄与した他、期中でお客さま心理に影響を与えた不正利用についてもスピーディな対応によりGMV影響を最小限に抑えることで、Marketplaceの通期GMV(注1)は前年同期比4%増の11,209億円となりました。調整後コア営業利益率(注2)は、「メルカリ ハロ」への投資を含め38%と高い収益性を継続しております。「メルカリ ハロ」では、効率的な投資を行い、1年間でクルー登録者数、パートナー拠点数ともに大きく伸長しました。3月末で手数料無料キャンペーンを終了し、4月から手数料チャージを開始しております。

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