売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

2018/06/11 15:00

#2 事業の内容

また、決済・金融関連事業の展開に向けて、株式会社メルペイを平成29年11月に設立いたしました。加えて、平成30年2月にはシェアサイクルサービス「メルチャリ」の運営を福岡市内で開始、平成30年4月には個人間のスキルシェアサービス「teacha」の運営を開始するなど、CtoCマーケットプレイスのみならず、他の領域においても事業展開の拡大に努めております。なお、株式会社ソウゾウが運営しているクラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」は、平成30年5月31日をもってサービスを終了いたします。
当社グループは、平成26年10月から「メルカリ」において、平成28年10月から米国の「Mercari」において、それぞれ商品代金に応じた手数料をいただいております。商品が購入された際に、当社グループは購入された商品に対し10%の手数料を出品者より受領し、購入者が支払った商品代金から手数料を差し引いた金額を出品者に支払っております。当社グループでは当該手数料部分を売上高に計上しております。なお、当社は平成30年1月よりユーザ規約の変更に伴い、従来、広告宣伝費として計上しておりましたクーポン利用額を売上高の減少としても処理しております。
なお、英国の「Mercari」では、更なるサービスの拡大に向けたユーザの獲得を優先しており、現段階では手数料・利用料等はいただいておりません。

2018/06/11 15:00

#3 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）

連結日本事業に関する未監査財務情報
日本において一般に公正妥当と認められる会計原則(「JGAAP」)によれば、当社グループは本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えているため、地域別セグメント情報の作成が要求されておりません。しかしながら、地域毎の業績や動向の議論は、地域毎の事業特性の観点から連結業績を理解するのに役立つと考えています。特に、国内事業はすでに黒字化を達成している一方、海外事業は成長段階の初期にあり、未だ黒字化には至っていません。
地域別セグメント情報を作成していないことから、当社単体業績及び国内子会社の業績から構成される連結日本事業(以下、「連結日本事業」という。)の財務諸表の表示は、当社グループの経営成績を理解する上で参考になると考えております。連結日本事業の財務情報は、未だ初期の投資段階にある米国事業及び英国事業の業績の影響を除外し、より成熟した成長段階にあり、黒字化を達成した国内事業の業績を理解する上で役立つと考えています。特に、米国子会社は米国での事業拡大に伴う費用負担により継続して損失を計上しており、連結日本事業の営業利益と相殺しきれず、当社は連結ベースでも継続的に営業損失を計上しております。

2018/06/11 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
売上高	-百万円	44百万円
営業費用	-百万円	64百万円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

2018/06/11 15:00

#5 業績等の概要

一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の更なる拡大に取り組み、オンライン広告等のプロモーションを実施いたしました。それに伴い、「Mercari」米国累計ダウンロード数は平成29年6月末には28.2百万件に達し、前連結会計年度末比で16.5百万件の増加となりました。更に、平成28年10月より、米国の「Mercari」において、商品代金に応じた手数料の徴収を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,071百万円(前期比80.1%増)、主に広告宣伝費の増加により営業損失は2,775百万円(前期営業損失42百万円)、経常損失は2,779百万円(前期経常損失97百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,207百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失348百万円)となりました。
なお、当社グループはフリマアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2018/06/11 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④ 高い収益性を実現するビジネスモデル
当社グループは、日本事業において既に高い収益性を実現しています。当社単体及び国内子会社の業績を合計した連結日本事業ベースでは、平成28年6月期の営業利益3,136百万円、及び平成29年6月期の営業利益3,600百万円と営業利益が大幅に増加しました。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。当社グループにおいても、当初は、オンライン広告とTVCMを通じて市場プレゼンスの拡大を図ったため、広告宣伝費が収益を圧迫し、連結日本事業ベースで営業損失を計上しました。しかし、日本市場での規模拡大に伴い、コスト効率の高い方法で売上高の急速な成長を実現したことで、連結日本事業ベースでは採算性を確立しました。主に米国市場及び英国市場への投資を継続した結果、平成29年6月期は引き続き連結ベースで営業損失を計上しましたが、米国・英国の両市場においても採算性確保に向けて取り組んで参ります。
(注)連結日本事業は、当社、株式会社ソウゾウ及び株式会社メルペイ3社の単体財務諸表を合算した上で、関係会社間取引を相殺したものです。

2018/06/11 15:00

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第5期連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、22,071百万円となりました。これは主に流通総額が増加したことによるものであります。

2018/06/11 15:00

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2018/06/11 15:00