#1 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）: 日本において一般に公正妥当と認められる会計原則(「JGAAP」)によれば、当社グループは本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えているため、地域別セグメント情報の作成が要求されておりません。しかしながら、地域毎の業績や動向の議論は、地域毎の事業特性の観点から連結業績を理解するのに役立つと考えています。特に、国内事業はすでに黒字化を達成している一方、海外事業は成長段階の初期にあり、未だ黒字化には至っていません。
地域別セグメント情報を作成していないことから、当社単体業績及び国内子会社の業績から構成される連結日本事業(以下、「連結日本事業」という。)の財務諸表の表示は、当社グループの経営成績を理解する上で参考になると考えております。連結日本事業の財務情報は、未だ初期の投資段階にある米国事業及び英国事業の業績の影響を除外し、より成熟した成長段階にあり、黒字化を達成した国内事業の業績を理解する上で役立つと考えています。特に、米国子会社は米国での事業拡大に伴う費用負担により継続して損失を計上しており、連結日本事業の営業利益と相殺しきれず、当社は連結ベースでも継続的に営業損失を計上しております。
平成28年6月期及び平成29年6月期の連結日本事業に係る未監査財務情報は、当社単体の財務情報と、株式会社ソウゾウの単体の財務情報とを合算した上で、関係会社間取引を相殺したものです。平成29年第3四半期累計期間の連結日本事業に係る未監査財務情報は、当社、株式会社ソウゾウ及びザワット株式会社の各単体財務諸表を合算した上で、関係会社間取引を相殺したものです。平成30年第3四半期累計期間の連結日本事業に係る未監査財務情報は、当社、株式会社ソウゾウ及び株式会社メルペイの各単体財務諸表を合算した上で、関係会社間取引を相殺したものです。平成27年6月期の連結日本事業の業績は、当該連結会計年度において日本子会社が存在しなかったため、当社単体の財務情報と一致しております。
2018/06/11 15:00
#2 業績等の概要: 一方、米国ではCtoCマーケットプレイス「Mercari」の更なる拡大に取り組み、オンライン広告等のプロモーションを実施いたしました。それに伴い、「Mercari」米国累計ダウンロード数は平成29年6月末には28.2百万件に達し、前連結会計年度末比で16.5百万件の増加となりました。更に、平成28年10月より、米国の「Mercari」において、商品代金に応じた手数料の徴収を開始しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は22,071百万円(前期比80.1%増)、主に広告宣伝費の増加により営業損失は2,775百万円(前期営業損失42百万円)、経常損失は2,779百万円(前期経常損失97百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は4,207百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失348百万円)となりました。
なお、当社グループはフリマアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2018/06/11 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ④ 高い収益性を実現するビジネスモデル
当社グループは、日本事業において既に高い収益性を実現しています。当社単体及び国内子会社の業績を合計した連結日本事業ベースでは、平成28年6月期の営業利益3,136百万円、及び平成29年6月期の営業利益3,600百万円と営業利益が大幅に増加しました。この背景は、一定の事業規模に達するとその後の更なる事業規模拡大に際してコストを適切に管理できるというビジネスモデルにあります。具体的には、当社のコスト構造の相当の割合は広告宣伝費により構成されていますが、一般的にモバイルアプリの初期成長段階では売上高に占める広告宣伝費の割合は高くなるものの、ユーザ基盤が拡大し安定するにつれて広告宣伝費の比率を抑えることが可能になります。当社グループにおいても、当初は、オンライン広告とTVCMを通じて市場プレゼンスの拡大を図ったため、広告宣伝費が収益を圧迫し、連結日本事業ベースで営業損失を計上しました。しかし、日本市場での規模拡大に伴い、コスト効率の高い方法で売上高の急速な成長を実現したことで、連結日本事業ベースでは採算性を確立しました。主に米国市場及び英国市場への投資を継続した結果、平成29年6月期は引き続き連結ベースで営業損失を計上しましたが、米国・英国の両市場においても採算性確保に向けて取り組んで参ります。
(注)連結日本事業は、当社、株式会社ソウゾウ及び株式会社メルペイ3社の単体財務諸表を合算した上で、関係会社間取引を相殺したものです。
2018/06/11 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上原価は、2,720百万円となりました。これは主に売上高が増加したことによるものであります。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、22,126百万円となりました。これは主に広告宣伝費14,196百万円によるものであり、この結果、営業損失は2,775百万円となりました。
2018/06/11 15:00