- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 44,095 | 91,724 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△) | (百万円) | △489 | 1,397 |
② 訴訟
該当事項はありません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 自家消費型太陽光発電システムの導入拡大2025/06/30 11:00
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/30 11:00- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/30 11:00- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
ベトナムダイヤモンド電機
他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/06/30 11:00 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ダイキン工業株式会社 | 14,765 | 電子機器事業 |
- #7 事業等のリスク
(2) 特定の取引先への集中等
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は62.7%となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 海外での事業拡大に伴うリスク
2025/06/30 11:00- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/30 11:00- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。
2025/06/30 11:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/30 11:00 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 11:00- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。2025/06/30 11:00 - #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 自動車機器事業 | 1,050 | (490) |
| エネルギーソリューション事業 | 270 | (92) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #14 研究開発活動
当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,114百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、及び車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H(Vehicle to Home)分野での研究開発、また低圧産業用の産業用PCSの設計開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,714百万円となっております。
2025/06/30 11:00- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.当該社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び過去10年以内において、当社あるいは当社子会社の業務執行者として在籍していた場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、当社グループ連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者として在籍していた場合
d.当該社外取締役が、出資比率10%以上の主要株主又は出資先の業務執行者として在籍していた場合
2025/06/30 11:00- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ 堅固為る紐帯に依る
構築
・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築
④ ESG経営の強化- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。
当連結会計年度の
売上高は917億24百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は22億70百万円(前年同期比883.5%増)、経常利益は14億67百万円(前年同期比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失18億97百万円)となりました。営業利益の改善は、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。
| ・連結 | 売上高 | 917億24百万円 | (前年同期比1.7%減) |
| 営業利益 | 22億70百万円 | (前年同期比883.5%増) |
| 経常利益 | 14億67百万円 | (前年同期比11.7%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4億11百万円 | (前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失18億97百万円) |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
- #18 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除売却等はありません。
| 設備投資額(百万円) | 設備投資目的 |
| 自動車機器事業 | 671 | 増産対応・合理化・研究開発設備の拡充 |
| エネルギーソリューション事業 | 140 |
| 電子機器事業 | 243 |
| その他 | 129 |
(注) 1.
自動車機器事業においては、主に米国ダイヤモンド電機における増産対応及びタイダイヤモンド電機における生産集約による増産対応のための設備投資であります。エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内における新規立ち上げのための設備投資であります。電子機器事業においては、主にベトナムダイヤゼブラ電機における合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金、借入金及びリースにより賄っております。
2.設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
- #19 財務制限条項に関する注記（連結）
Ⅲ.2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ.2018年3月期末日から2020年3月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年3月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90%(2018年3月期)、80%(2019年3月期)、70%(2020年3月期)を維持すること。
2025/06/30 11:00- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/30 11:00- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/30 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
