- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 自家消費型太陽光発電システムの導入拡大2023/06/26 11:00
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/26 11:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
ベトナムダイヤモンド電機
他1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/26 11:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ダイキン工業株式会社 | 13,482 | 電子機器事業 |
- #5 事業等のリスク
(2) 特定の取引先への集中等
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は59.6%となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 海外での事業拡大に伴うリスク
2023/06/26 11:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2023/06/26 11:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。
2023/06/26 11:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2023/06/26 11:00 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
2023/06/26 11:00- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。2023/06/26 11:00 - #11 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 自動車機器事業 | 1,011 | (401) |
| エネルギーソリューション事業 | 277 | (126) |
| 電子機器事業 | 2,300 | (396) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 研究開発活動
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術により、HEVやPHEVといった電動車向け良品廉価な点火コイル開発、およびその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、593百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、および車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H(Vehicle to Home)分野での研究開発を実施しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,511百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場(特に空調機器市場)でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、385百万円となっております。
2023/06/26 11:00- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
売上高 1,000億円 達成
◆自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」
2023/06/26 11:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
エネルギーソリューション事業に於いては、過去のお客様戦略或いは販売戦略の欠落から、ものつくれずに陥ればもの売れず、否、もの買うてもらえず、この悪弊及び悪循環を抜け出すべく、商社様並びに販売代理店様と今一度安全安心のものづくり基盤を土台とした信頼関係構築の為の徹底した訪問数最大化、加えて、「朋有り、遠方ならず過去より来たる」、幸運は縁が運ぶものと社長自身の長い御縁を今一度活かさせて頂き、新たな販売網構築及び共同販売戦線敷設を遂行、以降も我が社三本槍事業最大の利益率を誇ることで、存続費用延いては未来投資費用獲得の中心事業として更に収益構造を徹底的に強化して参ります。
電子機器事業に於いては、既報のメキシコ拠点設立から、大いなる北米戦略を掲げる主要なお客様に随行し攻め上りつつ、返す刀で、間も無く世界最大人口国となるインドに於いても、この進行期中にデリー地区、チェンナイの南北両拠点から挟み上げ、世界中の多くの人々の生活の快適さに資する為の低利ながらもその数量によって増し分を獲得、我が社三本槍事業最大の売上高を以て規模、雇用の中心事業と成長させて参ります。
そして、「再点火反転攻勢のむこうがわ」で耀き疾走するべく、2016年7月より不変の方針である「お客様要求品質第一に徹する」ものづくり企業としてお客様の発展に寄与し、ひいては社会の豊かさに貢献するべく、女性や外国人の方々の積極採用、並びに女性や外国人の働く仲間達の登用にも積極的に取り組み、多面体に耀き働く仲間達一致して、現業の改善並びに新常態の時代に資する独自の技術開発に連戦猛進して参ります。
2023/06/26 11:00- #15 設備投資等の概要
(注) 1.自動車機器事業においては、主に米国ダイヤモンド電機及びダイヤモンド電機(蘇州)における新規立ち上げ及び増産対応のための設備投資であります。エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内における新規立ち上げのための設備投資であります。電子機器事業においては、主に日本国内における増産対応及び合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金及び借入金により賄っております。
2.設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
2023/06/26 11:00- #16 財務制限条項に関する注記（連結）
Ⅲ.2018年3月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
Ⅳ.2018年3月期末日から2020年3月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者が提出した2017年3月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90%(2018年3月期)、80%(2019年3月期)、70%(2020年3月期)を維持すること。
2023/06/26 11:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/26 11:00- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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