ダイヤモンドエレクトリック HD(6699)の売上高 - 電子機器事業の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 127億5900万
- 2019年6月30日 -38.28%
- 78億7500万
- 2019年9月30日 +90.83%
- 150億2800万
- 2019年12月31日 +87.67%
- 282億300万
- 2020年6月30日 -80.14%
- 56億200万
- 2020年9月30日 +98.52%
- 111億2100万
- 2020年12月31日 +44.52%
- 160億7200万
- 2021年6月30日 -57.63%
- 68億1000万
- 2021年9月30日 +89.66%
- 129億1600万
- 2021年12月31日 +53.88%
- 198億7500万
- 2022年6月30日 -60.16%
- 79億1800万
- 2022年9月30日 +109.37%
- 165億7800万
- 2022年12月31日 +56.16%
- 258億8800万
- 2023年6月30日 -64.51%
- 91億8700万
- 2023年9月30日 +95.27%
- 179億3900万
- 2023年12月31日 +49.65%
- 268億4600万
- 2024年9月30日 -41.86%
- 156億900万
- 2025年9月30日 -5.02%
- 148億2500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- ① 当連結会計年度における半期情報等2026/06/29 15:00
② 訴訟中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 46,628 96,768 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 1,062 1,022
該当事項はありません。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- その他4つの重要課題(マテリアリティ)を達成することを目指しております。
重要課題(マテリアリティ) 当社の取り組み KPI(重要な業績評価の指標)
基準年は2020年① 脱炭素社会実現への貢献 再生可能エネルギー製品の開発・提供 再生可能エネルギー製品成長率目標(毎年+10%) RE100※1 実現(2050年ゼロカーボン達成)
① 省電力生産の強化2026/06/29 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。2026/06/29 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。- #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① 有形固定資産2026/06/29 15:00
主として、自動車機器事業及び電子機器事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② 無形固定資産- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ルクセンブルクダイヤモンド電機
他2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/29 15:00- #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報2026/06/29 15:00
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 ダイキン工業株式会社 15,407 電子機器事業 - #7 事業の内容
3 【事業の内容】2026/06/29 15:00
当社は、持株会社体制の下、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業の各セグメントにおいて事業会社(注)を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(注) 事業会社:- #8 事業等のリスク
(2) 特定の取引先への集中等2026/06/29 15:00
当社グループにおいて、売上高に占める上位10社グループの比率は63.1%となっております。特定顧客への依存度を引き下げるべく顧客基盤の拡充に努めておりますが、主要顧客の業績、顧客の海外生産シフト等生産政策の変更等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(3) 海外での事業拡大に伴うリスク- #9 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
3. 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針2026/06/29 15:00
当社グループの事業戦略の重点施策である、自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」、エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア1位の堅持」、電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア1位」並びに「主要お客様内占有率トップ3獲得」の達成のため、基本的には優秀な人材については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針です。
又、当社グループの給与は、職能等級制度に基づいて、期初に業績目標と行動目標(当社グループの憲法で有ります「経営計画書」の理解と徹底に関する評価軸を重視したもの)を設定し、期末に評価(5段階)を行った結果を定期昇給に反映させて決定しております。- #10 会計方針に関する事項(連結)
(5) 重要な収益及び費用の計上基準2026/06/29 15:00
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。- #11 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/06/29 15:00
当社グループは、売上高を地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントの関係は、次のとおりであります。- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/29 15:00- #13 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/29 15:00
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つを報告セグメントとしております。- #14 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(表示方法の変更)
地域別の内訳において、前連結会計年度において「アジアその他」に含めていた「インド」の顧客との契約から生じる収益については、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「アジアその他」に表示していた26,619百万円は、「インド」9,509百万円及び「アジアその他」17,109百万円として組み替えております。2026/06/29 15:00- #15 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況2026/06/29 15:00
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 エネルギーソリューション事業 325 (105) 電子機器事業 1,657 (208) その他 250 (6)
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。- #16 研究開発活動
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発完了、次期低圧産業用の産業用PCSの設計開発準備を進めております。また、要素開発検討として、国策として推進しているペロブスカイト太陽電池に関する検討を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,739百万円となっております。2026/06/29 15:00
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場(特に空調機器市場)でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、電動化を含むモータリゼーション向けにリアクトル・トランス及びDCDCコンバータなどの車載電装品の開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、407百万円となっております。
基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。- #17 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
b.当該社外取締役の二親等以内の親族が、現在及び過去10年以内において、当社あるいは当社子会社の業務執行者として在籍していた場合2026/06/29 15:00
c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、当社グループ連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者として在籍していた場合
d.当該社外取締役が、出資比率10%以上の主要株主又は出資先の業務執行者として在籍していた場合- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・ 堅固為る紐帯に依る2026/06/29 15:00構築
・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築
④ ESG経営の強化- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。2026/06/29 15:00
当連結会計年度の売上高は967億68百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は24億31百万円(前年同期比7.1%増)、経常利益は20億62百万円(前年同期比40.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億17百万円(前年同期比47.2%減)となりました。営業利益の改善は、主にものづくりにおける部材調達の改善や省人化が進み、さらに全社的な生産性の改善が進んだことによるものであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・連結 売上高 967億68百万円 (前年同期比5.5%増) 営業利益 24億31百万円 (前年同期比7.1%増) 経常利益 20億62百万円 (前年同期比40.5%増) 親会社株主に帰属する当期純利益 2億17百万円 (前年同期比47.2%減) - #20 設備投資等の概要
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除売却等はありません。2026/06/29 15:00
(注) 1.自動車機器事業においては、主にタイダイヤモンド電機における生産集約による増産対応のための設備投資であります。エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内における新規立ち上げのための設備投資であります。電子機器事業においては、主にタイダイヤゼブラ電機における業務改善のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金、借入金及びリースにより賄っております。設備投資額(百万円) 設備投資目的 エネルギーソリューション事業 350 電子機器事業 227 その他 48
2.設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)2026/06/29 15:00
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/29 15:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。IRBANK 採用情報
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