- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/30 11:00- #2 事業等のリスク
当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。
自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。
当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/30 11:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2025/06/30 11:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、836百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、945百万円であります。
2025/06/30 11:00- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 自動車機器事業 | 1,050 | (490) |
| エネルギーソリューション事業 | 270 | (92) |
| 電子機器事業 | 1,883 | (268) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #6 研究開発活動
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,114百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、及び車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H(Vehicle to Home)分野での研究開発、また低圧産業用の産業用PCSの設計開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,714百万円となっております。
電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場(特に空調機器市場)でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランス及びDCDCコンバータなどの車載電装品の開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、463百万円となっております。
2025/06/30 11:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 質保証更なる厚肉化、販売網再構築
・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化
・ES(エネルギーソリューション事業)取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。
② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅
・社長総点検を受けての展開継続
・次世代燃料点火燃焼技術開発発表推進
③ グローバルサプライチェーン脱構築
・ 堅固為る紐帯に依る構築
・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築
④ ESG経営の強化
現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。2025/06/30 11:00 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で生活を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支える民間企業の方々のお心寄せに今もなお胸が締め付けられる想いです。改めて、被災され、生活を損なわれた総ての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧、復興を衷心より願いて止みません。
前回も述べましたが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト:生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくりが、被災された人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべく連戦猛進して参ります。
さて、当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)における世界経済は、いよトラ(いよいよトランプ)どころか、さっトラ(さっそくトランプ)とも言うべき数多くの大統領令の発令とともに、タリフマンの面目躍如、トランプ関税政策が世界を覆いつくしています。この影響により為替が大きく変動するのかどうか、株価が大きく変動するのかどうか、中国、メキシコを中心とした関税が、まさにいよいよ日本にも影響を及ぼし始めましたが、今後どうなるのか、そのようなことはもはや誰にもわかりません。
2025/06/30 11:00- #9 設備投資等の概要
(注) 1.自動車機器事業においては、主に米国ダイヤモンド電機における増産対応及びタイダイヤモンド電機における生産集約による増産対応のための設備投資であります。エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内における新規立ち上げのための設備投資であります。電子機器事業においては、主にベトナムダイヤゼブラ電機における合理化のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金、借入金及びリースにより賄っております。
2.設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
2025/06/30 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
