- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/06/29 15:00- #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 3,318 | 百万円 | 3,316 | 百万円 |
- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 退職給付費用 | 95 | | 110 | |
| 研究開発費 | 3,318 | | 3,316 | |
| 製品保証引当金繰入額 | 312 | | 254 | |
- #4 事業等のリスク
当社グループは、自動車用点火コイル・電装品の自動車機器、太陽光発電用パワーコンディショナ・蓄電ハイブリッドシステム等のエネルギーソリューション機器、家庭向け冷暖房・給湯用着火装置、トランス・リアクタ―等の電子デバイス及び電子制御機器の製造・販売を主な事業内容としております。
自動車機器事業は、世界的な自動車業界のグローバル化の進展に伴う価格競争の激化、自動車の電子化の進展に伴う新製品開発コスト増等により、製品競争力の格差に大きな変動の可能性を内包しております。より有力なメーカーの主力商品に採用されることが、当社グループの業績に直接影響いたします。また、エネルギーソリューション事業は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を始めとする政府のエネルギー政策全般及び当社グループが生産する太陽光発電関連製品の販売先や電気事業者の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。電子機器事業は、成熟製品分野を多く占める家庭向け電子制御機器で、円安時における海外拠点から国内拠点への生産回帰、付加価値の高い新分野における新製品の開発が鍵となります。
当社グループ製品の主要原材料である金属・樹脂・部品等に関して、安定的かつ安価に調達できるよう努めておりますが、市況変動による価格の高騰・品不足、いくつかの原材料等については特定仕入先の生産能力の不足による納入遅延、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等により、当社グループの原価の上昇、生産遅延・停止がおこり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/29 15:00- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
3. 従業員給与・報酬の額や内容の決定に関する方針
当社グループの事業戦略の重点施策である、自動車機器事業「点火コイル世界シェアNo.1」、エネルギーソリューション事業「住宅用蓄電システム国内シェア1位の堅持」、電子機器事業「国内インバーターエアコン用リアクター市場シェア1位」並びに「主要お客様内占有率トップ3獲得」の達成のため、基本的には優秀な人材については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針です。
又、当社グループの給与は、職能等級制度に基づいて、期初に業績目標と行動目標(当社グループの憲法で有ります「経営計画書」の理解と徹底に関する評価軸を重視したもの)を設定し、期末に評価(5段階)を行った結果を定期昇給に反映させて決定しております。
2026/06/29 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車機器事業、エネルギーソリューション事業、電子機器事業を事業三本槍として自動車機器、電子制御機器の製造販売を行っており、国内外の自動車、電気機器メーカーを主要顧客としております。
これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、通常は引渡時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね60日以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/29 15:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)契約負債は、主に、エネルギーソリューション事業において、顧客に対し有償保証期間内の保証サービスを提供したことによる前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、945百万円であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、642百万円であります。
2026/06/29 15:00- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 自動車機器事業 | 1,064 | (682) |
| エネルギーソリューション事業 | 325 | (105) |
| 電子機器事業 | 1,657 | (208) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| デジタルグリッド株式会社 | 300,000 | ― | (保有目的、業務提携等の概要)同社は当社グループのエネルギーソリューション事業の協業先であり、協業関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果) (注)1.2(株式数が増加した理由)非上場株の上場によるもの | 無 |
| 220 | ― |
(注) 1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
2.当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式につきまして保有状況の確認を行っており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #10 研究開発活動
当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。
自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、及びその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,150百万円となっております。
エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発完了、次期低圧産業用の産業用PCSの設計開発準備を進めております。また、要素開発検討として、国策として推進しているペロブスカイト太陽電池に関する検討を進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,739百万円となっております。
2026/06/29 15:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 質保証更なる厚肉化、販売網再構築
・開発初期からのお客様要求品質追求、つくりやすさ、加えて、買いやすさのつくりこみ継続、形式知化
・ES(エネルギーソリューション事業)取引販売商社様信頼関係強化及び共同販売戦線に取り組みます。
② 社長総点検全拠点実施、不良撲滅
・社長総点検を受けての展開継続
・次世代燃料点火燃焼技術開発発表推進
③ グローバルサプライチェーン脱構築
・ 堅固為る紐帯に依る構築
・ 売上高2,000億円を駆け抜ける為の事業並びに地域を縦横無尽に網羅するサプライチェーン構想及び構築
④ ESG経営の強化
現社長により刷新された経営理念の下策定された経営計画書を憲法に、監査等委員会設置会社としての企業統治、加えて、ESG即ち、環境整備・地域共生・多面体に耀き傍楽仲間達を大切にする経営を通じて、持続的成長を目指してまいります。2026/06/29 15:00 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
同時に、それでも揺蕩えど沈まず、諦めずに苦難の中で活路を探っておられる方々の孤軍奮闘、そしてそれを支え続ける公務、民間に関わらず義侠心を発揮する方々の御心寄せに私たちもまた大いなる勇気を得ています。
なればこそ、幾度でも述べることでありますが、幾何かでも、特に、「レジリエンスプロダクト:生活を取り戻す力を、みなさまの御家庭に」を謳う我が社のエネルギーソリューション事業におけるものづくり、具体的には我が社製品ハイブリッド蓄電システム「EIBS7」、延いては、いよいよ発進した其之後継機「EIBS №8」=〈恵比寿八(通称:エビハチ)〉により、困難の中にある人々が一日でも早く御家族みなさまで心温かな生活を取り戻せるよう、公器として社会の安寧に寄与すべき企業として、全身全霊連日連夜連打連撃連戦猛進して参ります。
さて、当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における世界経済は、既に幾度も述べておるように、ディールを標榜する米国トランプ大統領の逆八面六臂の対内外共の大活動による混迷もいよいよ年を越え、漸く高止まりしたと想うたのも束の間、ベネズエラ侵攻、イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖に因る原油高、グローバルサプライチェーン再崩落の危機等、ふたたび世界を大混乱に陥れていることは御諸賢方々御存知の通りで御座います。
2026/06/29 15:00- #13 設備投資等の概要
(注) 1.自動車機器事業においては、主にタイダイヤモンド電機における生産集約による増産対応のための設備投資であります。エネルギーソリューション事業においては、主に日本国内における新規立ち上げのための設備投資であります。電子機器事業においては、主にタイダイヤゼブラ電機における業務改善のための設備投資であります。なお、所要資金は自己資金、借入金及びリースにより賄っております。
2.設備投資額には、無形固定資産、長期前払費用への投資も含めております。
2026/06/29 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
