#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユーザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました(特許:第6511186号)。近年、インターネットにおけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR(EU一般データ保護規則)が制定され、Apple社のSafariブラウザでは、ITP(Intelligent Tracking Prevention)によってCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインターネット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充するために営業人員を増員しました。これらの事業活動の結果、当社の新規メディア獲得や既存メディアとの関係強化が進み、第1四半期の売上に寄与しました。
また、2019年2月に発生した、「審査済広告差替え対策」の影響に関しては、2019年5月から2019年7月にかけて開示させていただきました「月次速報についてのお知らせ」のとおり、第1四半期までに売上高、売上総利益ともに収束いたしました。そのため、結果として、当第1四半期累計期間の売上高は624,022千円となりました。また経常利益は6,582千円、四半期純利益は3,897千円となりました。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2019/08/14 16:04