四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、米国と中国との貿易摩擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見られず、先行き不透明な状況で推移しました。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2018年(平成30年)には、7年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比102.2%の6兆5,300億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡大し、前年比122.5%の1兆1,518億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド(botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法)問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。(出典:株式会社電通「2018年(平成30年)日本の広告費」による)
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。
具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユーザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました(特許:第6511186号)。近年、インターネットにおけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR(EU一般データ保護規則)が制定され、Apple社のSafariブラウザでは、ITP(Intelligent Tracking Prevention)によってCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインターネット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充するために営業人員を増員しました。これらの事業活動の結果、当社の新規メディア獲得や既存メディアとの関係強化が進み、第1四半期の売上に寄与しました。
また、2019年2月に発生した、「審査済広告差替え対策」の影響に関しては、2019年5月から2019年7月にかけて開示させていただきました「月次速報についてのお知らせ」のとおり、第1四半期までに売上高、売上総利益ともに収束いたしました。そのため、結果として、当第1四半期累計期間の売上高は624,022千円となりました。また経常利益は6,582千円、四半期純利益は3,897千円となりました。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より102,800千円減少し、1,464,594千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少100,716千円、前払費用の減少1,818千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より90,166千円増加し、259,597千円となりました。これは主に、投資その他の資産の増加90,831千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より16,353千円減少し、456,238千円となりました。これは主に、買掛金の増加69,155千円、未払法人税等の減少50,378千円、前受金の減少33,946千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より変動なく、50,000千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より3,719千円増加し、1,217,953千円となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,897千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数は10名増加し53名となりました。