有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当期連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国との貿易摩擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見られる中、当事業年度末には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、先行きが不透明で極めて厳しい事業環境となっております。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2019年には、8年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.9%の6兆6,514億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の2兆1,048億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比115.2%の1兆3,276億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、媒体と組み合わせることで解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド(botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法)問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。(出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」による)
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。
具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユーザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました(特許:第6511186号)。近年、インターネットにおけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR(EU一般データ保護規則)が制定され、Apple社のSafariブラウザでは、ITP(Intelligent Tracking Prevention)によってCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインターネット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充するために営業人員を増員し、第2四半期にかけて順調にメディアからの広告枠が拡充されました。しかしながら、広告枠の増加に反比例しクリック率(CTR)が下がったことで、2019年11月12日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」でお知らせした通り、通期業績予想を下方修正しました。そして当連結会計年度末にかけて、引き続き広告枠が増加する一方で、CTRが下げ止まり順調に伸びたので、クリック数の増加に繋がっております。
上記活動の結果、当期連結会計年度の売上高は2,708,156千円となりました。また経常利益は59,795千円、親会社株主に帰属する当期純利益は40,963千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,859,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,529,218千円、受取手形及び売掛金239,260千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は451,353千円となりました。主な内訳は、有形固定資産35,761千円、無形固定資産192,554千円、投資その他の資産223,038千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、764,157千円となりました。主な内訳は、買掛金452,125千円、1年内返済予定の1年内の長期借入金154,484千円、前受金114,114千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、363,274千円となりました。長期借入金363,274千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,183,801千円となりました。主な内訳は、資本金379,765千円、資本剰余金573,512千円、利益剰余金305,446千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,519,207千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、107,835千円となりました。これは主に、税金調整前当期純利益の計上59,795千円、仕入債務の増加189,017千円、前受金の増加12,140千円があった一方で、売上債権の増加84,208千円、法人税等の支払額74,094千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は336,411千円となりました。これは主に、事業譲受による支出220,000千円、投資有価証券の取得による支出114,663千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は396,362千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入520,000千円、長期借入金の返済による支出52,242千円、自己株式の取得による支出76,778千円、株式の発行による収入3,390千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)をご参照ください。)。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,859,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,529,218千円、受取手形及び売掛金239,260千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は451,353千円となりました。主な内訳は、有形固定資産35,761千円、無形固定資産192,554千円、投資その他の資産223,038千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、764,157千円となりました。主な内訳は、買掛金452,125千円、1年内返済予定の1年内の長期借入金154,484千円、前受金114,114千円であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、363,274千円となりました。主な内訳は、長期借入金363,274千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、1,183,801千円となりました。主な内訳は、資本金379,765千円、資本剰余金573,512千円、利益剰余金305,446千円であります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、2,708,156千円となりました。これは主に、顧客企業の増加により「LOGLY lift」での広告収入が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、2,154,053千円となりました。これは主に、媒体増加に伴う広告枠の仕入の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は554,102千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は、490,516千円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は63,585千円となりました。
営業外収益は、主に受取手数料の発生により2,018千円となりました。営業外費用は、主に支払利息3,162千円となりました。この結果、経常利益は59,795千円となりました。
(親会社に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を16,476千円、法人税等調整額を2,355千円計上しております。この結果、親会社に帰属する当期純利益は40,963千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。
財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かして行きます。
①経営成績の状況
当期連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国との貿易摩擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見られる中、当事業年度末には新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、先行きが不透明で極めて厳しい事業環境となっております。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2019年には、8年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.9%の6兆6,514億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の2兆1,048億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比115.2%の1兆3,276億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、媒体と組み合わせることで解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド(botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法)問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。(出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」による)
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。
具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユーザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました(特許:第6511186号)。近年、インターネットにおけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR(EU一般データ保護規則)が制定され、Apple社のSafariブラウザでは、ITP(Intelligent Tracking Prevention)によってCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインターネット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充するために営業人員を増員し、第2四半期にかけて順調にメディアからの広告枠が拡充されました。しかしながら、広告枠の増加に反比例しクリック率(CTR)が下がったことで、2019年11月12日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」でお知らせした通り、通期業績予想を下方修正しました。そして当連結会計年度末にかけて、引き続き広告枠が増加する一方で、CTRが下げ止まり順調に伸びたので、クリック数の増加に繋がっております。
上記活動の結果、当期連結会計年度の売上高は2,708,156千円となりました。また経常利益は59,795千円、親会社株主に帰属する当期純利益は40,963千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
②財政状態の状況
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,859,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,529,218千円、受取手形及び売掛金239,260千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は451,353千円となりました。主な内訳は、有形固定資産35,761千円、無形固定資産192,554千円、投資その他の資産223,038千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、764,157千円となりました。主な内訳は、買掛金452,125千円、1年内返済予定の1年内の長期借入金154,484千円、前受金114,114千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、363,274千円となりました。長期借入金363,274千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、1,183,801千円となりました。主な内訳は、資本金379,765千円、資本剰余金573,512千円、利益剰余金305,446千円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,519,207千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、107,835千円となりました。これは主に、税金調整前当期純利益の計上59,795千円、仕入債務の増加189,017千円、前受金の増加12,140千円があった一方で、売上債権の増加84,208千円、法人税等の支払額74,094千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は336,411千円となりました。これは主に、事業譲受による支出220,000千円、投資有価証券の取得による支出114,663千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は396,362千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入520,000千円、長期借入金の返済による支出52,242千円、自己株式の取得による支出76,778千円、株式の発行による収入3,390千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ネイティブ広告プラットフォーム事業 | 2,708,156 | - |
| 合計 | 2,708,156 | - |
(注)1.当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社レギネ | 487,230 | 17.99 |
| 株式会社アドスタイル | 276,126 | 10.20 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)をご参照ください。)。
b.固定資産の減損
当社グループは、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、新たに減損損失が発生する可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,859,879千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,529,218千円、受取手形及び売掛金239,260千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は451,353千円となりました。主な内訳は、有形固定資産35,761千円、無形固定資産192,554千円、投資その他の資産223,038千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、764,157千円となりました。主な内訳は、買掛金452,125千円、1年内返済予定の1年内の長期借入金154,484千円、前受金114,114千円であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、363,274千円となりました。主な内訳は、長期借入金363,274千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、1,183,801千円となりました。主な内訳は、資本金379,765千円、資本剰余金573,512千円、利益剰余金305,446千円であります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、2,708,156千円となりました。これは主に、顧客企業の増加により「LOGLY lift」での広告収入が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、2,154,053千円となりました。これは主に、媒体増加に伴う広告枠の仕入の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は554,102千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は、490,516千円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は63,585千円となりました。
営業外収益は、主に受取手数料の発生により2,018千円となりました。営業外費用は、主に支払利息3,162千円となりました。この結果、経常利益は59,795千円となりました。
(親会社に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を16,476千円、法人税等調整額を2,355千円計上しております。この結果、親会社に帰属する当期純利益は40,963千円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。
財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を適宜市場または金融機関より調達を行い、獲得した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かして行きます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
