訂正半期報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、輸出関連を中心に企業業績は好調に推移し、全般的に回復基調にありました。しかしながら物価上昇傾向が顕著になるなど、依然としてこの先の景況感は不透明な状況が続いております。
他方、日本の総広告費は2023年には、前年比103.3%の7兆3,167億円となり過去最高となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比107.8%の3兆3,330億円となり、マスコミ四媒体広告費の総計2兆3,161億円を大きく上回りました。なお、インターネット広告費における媒体費は2兆6,870億円となり前年比115.0%と大きく進捗しております (出典:株式会社電通「2023年 日本の広告費」による)。その背景として、社会全体の一層のデジタル化によるインターネット広告やデジタルプロモーションの拡大などが成長に寄与したものと考えられます。その一方で、インターネット広告市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社の満足度向上を実現することにより業績拡大を目指しましたが、市場の多様化に対する新規取り組みの業績貢献にはまだ時間を要するため、結果として広告受注は減少いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は773,257千円となりました。また経常損失は92,068千円、親会社株主に帰属する中間純損失は95,034千円となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における流動資産は1,109,931千円となり、前連結会計年度末から170,595千円減少しました。これは主に現金及び預金が195,064千円、売掛金が50,481千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は153,484千円となり、前連結会計年度末から48,753千円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる敷金が59,262千円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は591,333千円となり、前連結会計年度末から50,377千円減少しました。これは主に買掛金が44,087千円、1年内返済予定の長期借入金60,162千円、未払法人税等が5,677千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は89,495千円となり、前連結会計年度末から74,621千円減少しました。これは主に長期借入金が75,018千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は582,587千円となり、前連結会計年度末から94,349千円減少しました。これは主に、利益剰余金が95,034千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金同等物(以下「資金」という)の残高は、814,532千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果支出した資金は75,812千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失91,854千円、売上債権の減少47,964千円、仕入債務の減少44,087千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果支出した資金は34,072千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,264千円、敷金の差入れによる支出19,405千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果支出した資金は85,180千円となりました。これは、短期借入金の返済による収入150,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出135,180千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。