四半期報告書-第14期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が堅調に推移する中、米国と中国との貿易摩擦に端を発する世界経済の不確実性の解消が見られず、先行き不透明な状況で推移しました。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2018年(平成30年)には、7年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比102.2%の6兆5,300億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比116.5%の1兆7,589億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比122.5%の1兆1,518億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド(botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法)問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。(出典:株式会社電通「2018年(平成30年)日本の広告費」による)
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。
具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユーザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました(特許:第6511186号)。近年、インターネットにおけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR(EU一般データ保護規則)が制定され、Apple社のSafariブラウザでは、ITP(Intelligent Tracking Prevention)によってCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインターネット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充するために営業人員を増員し、第2四半期にかけて順調にメディアからの広告枠が拡充されました。しかしながら、広告枠の増加に反比例しクリック率(CTR)が下がったことで、2019年11月12日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」でお知らせした通り、通期業績予想を下方修正しました。そして第3四半期では、引き続き広告枠が増加する一方で、CTRが下げ止まったため、クリック数の増加に繋がっております。
上記活動の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,944,628千円となりました。また経常利益は61,452千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は40,900千円となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,828,179千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,531,320千円、売掛金216,744千円であります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は481,017千円となりました。主な内訳は、有形固定資産36,557千円、のれん220,000千円、投資その他の資産224,460千円であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は607,786千円となりました。主な内訳は、買掛金357,218千円、1年内返済予定の長期借入金104,484千円、前受金102,373千円であります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は442,735千円となりました。主な内訳は、長期借入金442,735千円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,258,676千円となりました。主な内訳は、資本金379,765千円、資本剰余金573,512千円、繰越利益剰余金305,383千円であります。
なお、当社グループは当第3四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度において四半期連結財務諸表及び連結財務諸表を作成していないことから、上記経営成績及び財政状態の対前年四半期及び前期末との比較を省略しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数(臨時雇用者数を除く。)は53名となりました。