有価証券報告書-第12期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調にある中、極東アジアの地政学的なリスクの高まりがあるものの、米国を始めとする主要先進国、新興国における世界経済は堅調に推移しており、企業活動は拡大傾向にあります。
上記のような経済環境のもと、株式会社電通「2017(平成29年)日本の広告費」によると、日本の総広告費は2017年(平成29年)には、6年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.6%の6兆3,907億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、インターネット広告媒体費が1兆2,206億円、前年比117.6%となっています。
上記から当事業年度においても当社の事業が属するインターネット広告市場は、広告市場全体の伸びを上回る成長が続いたと考えております。
このような状況の中、前事業年度に引き続き、当社はネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を軸に、クリック数の増加を目的としたシステム開発を行うことで広告主の広告キャンペーンの配信効率を高め、媒体社への広告収益から得られる分配額を高めることでさらに媒体社からの広告枠が増加し、広告枠の在庫が増えることにより、広告主からの申し込み広告キャンペーン数を増やすことで、当社の収益が高まっていくという好循環の実現に努めました。
また、主に媒体社向けのサービスとして、平成28年11月に提供を開始した媒体社のWEBサイトに訪れたユーザーの関心度を分析し、訪問する回数が一回限りのユーザーに再訪を促し、ファン(固定的読者)を増加させることを目的とした、主として媒体社向けのツールである「Loyalfarm」が当社の既存媒体社との関係強化に貢献(媒体社の効率的な広告配信を提案することで、「logly lift」の利用を促進させ、媒体社からの広告枠の在庫が増加したこと)し、それが結果として安定した広告受注に繋がり、当事業年度の売上に寄与しました。
上記の活動の結果、当事業年度の売上高は1,605,367千円(前事業年度比76.1%増)となりました。また経常利益は123,795千円(前事業年度比148.0%増)、当期純利益は104,772千円(前事業年度比64.9%増)となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より309,741千円増加し、924,100千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加274,303千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より19,594千円減少し、41,253千円となりました。これは主に、長期前払費用の減少15,903千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より186,459千円増加し、361,538千円となりました。これは主に、買掛金の増加83,877千円、前受金の増加62,898千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より1,085千円減少し、50,000千円となりました。これは、固定負債のその他の減少1,085千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より104,772千円増加し、553,815千円となりました。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加104,772千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて274,302千円増加し、711,960千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、275,766千円(前事業年度は44,632千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上138,795千円、仕入債務の増加83,877千円、前受金の増加62,898千円があった一方で、売上債権の増加44,689千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は1,419千円(前事業年度は88,608千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,419千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は44千円(前事業年度は1,008千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。「重要な会計方針及び見積り」については、「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることをご留意ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より309,741千円増加し、924,100千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加274,303千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より19,594千円減少し、41,253千円となりました。これは主に、長期前払費用の減少15,903千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より186,459千円増加し、361,538千円となりました。これは主に、買掛金の増加83,877千円、前受金の増加62,898千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より1,085千円減少し、50,000千円となりました。これは、固定負債のその他の減少1,085千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より104,772千円増加し、553,815千円となりました。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加104,772千円によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、1,605,367千円(前事業年度比76.1%増)となりました。これは主に、顧客企業の増加により「logly lift」での広告収入が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、1,205,924千円(前事業年度比77.7%増)となりました。これは主に、媒体増加に伴う広告枠の仕入の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は399,442千円(前事業年度比71.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は、273,979千円(前事業年度比46.2%増)となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は125,463千円(前事業年度比173.3%増)となりました。
営業外収益は、主として受取利息の発生により40千円(前年度は4,220千円)となりました。営業外費用は、主に株式公開費用の発生により1,707千円(前年度は200千円)となりました。この結果、経常利益は123,795千円(前事業年度比148.0%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を28,383千円、法人税等調整額を5,639千円計上しております。この結果、当期純利益は104,772千円(前事業年度比64.9%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。
財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を2018年6月20日の東京証券取引所マザーズ市場へ上場することで調達することができました。今後は、市場より調達した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かして行きます。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調にある中、極東アジアの地政学的なリスクの高まりがあるものの、米国を始めとする主要先進国、新興国における世界経済は堅調に推移しており、企業活動は拡大傾向にあります。
上記のような経済環境のもと、株式会社電通「2017(平成29年)日本の広告費」によると、日本の総広告費は2017年(平成29年)には、6年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.6%の6兆3,907億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、インターネット広告媒体費が1兆2,206億円、前年比117.6%となっています。
上記から当事業年度においても当社の事業が属するインターネット広告市場は、広告市場全体の伸びを上回る成長が続いたと考えております。
このような状況の中、前事業年度に引き続き、当社はネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を軸に、クリック数の増加を目的としたシステム開発を行うことで広告主の広告キャンペーンの配信効率を高め、媒体社への広告収益から得られる分配額を高めることでさらに媒体社からの広告枠が増加し、広告枠の在庫が増えることにより、広告主からの申し込み広告キャンペーン数を増やすことで、当社の収益が高まっていくという好循環の実現に努めました。
また、主に媒体社向けのサービスとして、平成28年11月に提供を開始した媒体社のWEBサイトに訪れたユーザーの関心度を分析し、訪問する回数が一回限りのユーザーに再訪を促し、ファン(固定的読者)を増加させることを目的とした、主として媒体社向けのツールである「Loyalfarm」が当社の既存媒体社との関係強化に貢献(媒体社の効率的な広告配信を提案することで、「logly lift」の利用を促進させ、媒体社からの広告枠の在庫が増加したこと)し、それが結果として安定した広告受注に繋がり、当事業年度の売上に寄与しました。
上記の活動の結果、当事業年度の売上高は1,605,367千円(前事業年度比76.1%増)となりました。また経常利益は123,795千円(前事業年度比148.0%増)、当期純利益は104,772千円(前事業年度比64.9%増)となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
②財政状態の状況
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より309,741千円増加し、924,100千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加274,303千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より19,594千円減少し、41,253千円となりました。これは主に、長期前払費用の減少15,903千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より186,459千円増加し、361,538千円となりました。これは主に、買掛金の増加83,877千円、前受金の増加62,898千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より1,085千円減少し、50,000千円となりました。これは、固定負債のその他の減少1,085千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より104,772千円増加し、553,815千円となりました。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加104,772千円によるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて274,302千円増加し、711,960千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、275,766千円(前事業年度は44,632千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上138,795千円、仕入債務の増加83,877千円、前受金の増加62,898千円があった一方で、売上債権の増加44,689千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は1,419千円(前事業年度は88,608千円の獲得)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,419千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果支出した資金は44千円(前事業年度は1,008千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社はネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ネイティブ広告プラットフォーム事業 | 1,605,367 | 176.1 |
| 合計 | 1,605,367 | 176.1 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社モバイルムーブメント | 91,847 | 10.1 | 79,513 | 5.0 |
| グループエム・ジャパン株式会社 | 91,493 | 10.0 | 7,036 | 0.4 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。「重要な会計方針及び見積り」については、「第5経理の状況 1財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成には、資産及び負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることをご留意ください。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は前事業年度末より309,741千円増加し、924,100千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加274,303千円によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は前事業年度末より19,594千円減少し、41,253千円となりました。これは主に、長期前払費用の減少15,903千円によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は前事業年度末より186,459千円増加し、361,538千円となりました。これは主に、買掛金の増加83,877千円、前受金の増加62,898千円によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は前事業年度末より1,085千円減少し、50,000千円となりました。これは、固定負債のその他の減少1,085千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は前事業年度末より104,772千円増加し、553,815千円となりました。これは、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加104,772千円によるものであります。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、1,605,367千円(前事業年度比76.1%増)となりました。これは主に、顧客企業の増加により「logly lift」での広告収入が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価は、1,205,924千円(前事業年度比77.7%増)となりました。これは主に、媒体増加に伴う広告枠の仕入の増加等によるものであります。
この結果、売上総利益は399,442千円(前事業年度比71.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)
販売費及び一般管理費は、273,979千円(前事業年度比46.2%増)となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加等によるものであります。この結果、営業利益は125,463千円(前事業年度比173.3%増)となりました。
営業外収益は、主として受取利息の発生により40千円(前年度は4,220千円)となりました。営業外費用は、主に株式公開費用の発生により1,707千円(前年度は200千円)となりました。この結果、経常利益は123,795千円(前事業年度比148.0%増)となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税を28,383千円、法人税等調整額を5,639千円計上しております。この結果、当期純利益は104,772千円(前事業年度比64.9%増)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況」(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に影響を与える大きな要因は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、媒体社へ支払う仕入額と、従業員に支払う給与、そして本社維持費の地代家賃となっております。
財務政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を2018年6月20日の東京証券取引所マザーズ市場へ上場することで調達することができました。今後は、市場より調達した資金を調達目的の達成を通じて当社の成長性向上に活かして行きます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
