有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/30 16:36
【資料】
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【項目】
122項目

有報資料

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念
ミッション「イノベーションで世界中の人々にワクワクを」
私たちは、テクノロジーがパラダイムシフトを起こし、生活を豊かにする力を秘めていると考えています。私たちは、独自のテクノロジーでイノベーションを生み出し、世界中の人々がワクワクするようなサービスを提供していきます。
バリュー 自律し成長する
メンバー自らの意志で能力を向上させ、個々の成長を促進することを重視します。
謙虚に学び続ける
いかなる状況でも学ぶ姿勢を持ち、自分の知識や技能を継続的に向上させていきます。
チャレンジし続ける
新しいことに積極的に取り組み、失敗を恐れずに挑戦を続けます。
ワクワクを発見する
仕事の中で面白い発見やアイデアを見つけ出し、楽しみながら働くことを大切にします。
顧客視点で感動を提供する
顧客の立場に立って考え、感動的な体験を提供することを目指します。
スピーディーに対応する
迅速に問題解決を行い、顧客やチームに貢献します。
仲間と共に築く
メンバーと協力し合いながら目標に向かって進んでいきます。
(2)経営戦略等
当社は、テクノロジーを活用して既存市場の課題を解決し、付加価値の高いプロダクトを生み出し続けることで、中長期的な企業価値の最大化を目指しております。インターネット広告分野の構造変化や規制強化を見据え、現在は従来のネイティブ広告プラットフォームを中心とした収益構造から、BtoBマーケティング(ウルテク)やSNS・インフルエンサーマーケティング(EGG)をはじめとする成長領域へのシフトを推進し、広告市況の影響を抑制した「安定収益型事業ポートフォリオ」への転換を戦略的に進めております。主力の「LOGLY Ads Context」においては、徹底した構造改革と効率化により抜本的な収益体質の改善を完了し、強固なキャッシュ創出基盤として再定義いたしました。今後は、独自の「コンテクスト解析技術」やCookieに依存しないインテントデータ基盤「Sphere」といったコアコンピタンスを横断活用し、AIエージェント時代における新たな技術優位性の確立を追求してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上総利益率を重要な経営指標と捉えております。
(4)経営環境
当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比110.8%の4兆459億円となりました(出典:株式会社電通「2025年 日本の広告費」による)。社会全体の一層のデジタルによるインターネット広告やデジタルプロモーション拡大などに寄与したものと考えられます。
その一方でインターネット広告市場内部においては多様化が進んでおり、これまでの広告の概念を超えたデジタルマーケティングやデータ分析による広告効果最適化などの領域においてもその需要が拡大しています。また、個人情報保護の高まりによりcookie規制の取り組みが進められるなど、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識がこれまで以上に求められるようになっております。 そのような状況下で、システムエンジニアを始めとする人材が獲得しづらくなっている環境が続いております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2026年3月期まで3期連続で営業損失を計上しており、株主の皆様にご心配をおかけしている状況を真摯に受け止めております。2027年3月期は、これまで進めてまいりました事業再構築の成果を本格的に収益へ転換するフェーズと位置付け、以下の課題に全社一丸となって取り組んでまいります。
① 既存ネイティブ広告事業の構造改革と黒字化
当社の主力事業であるネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY Ads Context」は、依然として当社グループの収益基盤の中核を担うものであり、その安定的な収益創出力の回復が最優先 課題です。サードパーティCookieに依存しない独自のコンテキスト解析技術を競争優位の源泉とし、新聞社・出版社をはじめとする高品質媒体との連携深化、マルチチャネル広告配信「LOGLY Ads Omni」の拡張による配信機会の最大化、ならびに販売体制再編による商談規模 の拡大を継続して進めてまいります。
あわせて、本社移転を含む固定費の継続的削減と原価管理(マージンコントロール)の徹底により損益分岐点の引き下げを進め、4期ぶりの営業黒字化を目指してまいります。Google・ Apple等の大手プラットフォーマーによるトラッキング技術制限の動向にも引き続き留意し、Cookieに依存しない広告配信技術の優位性を維持・拡大してまいります。
② 生成AIの全社活用による広告運用の革新
広告業界においては、生成AIおよびAIエージェントの台頭により、広告運用のあり方そのもの が変革期を迎えています。当社は、自社プロダクトへの生成AIの実装を通じて、広告効果の改善 と運用工数の削減を同時に追求してまいります。あわせて、長年蓄積してきた広告運用ノウハウと社内におけるAIエージェント活用の知見を体系化したフレームワークを構築し、その一部をオープンソースとして公開する取り組みを通じて、広告運用現場の人材不足という業界共通課題へ の貢献と、当社グループの技術的プレゼンス向上を図ってまいります。
③ ウルテク(URUTEQ:BtoBマーケティングエージェント)の収益化加速
BtoBマーケティング領域は、当社グループの新たな成長領域として位置付けております。インテントデータとAIにより検討シグナルを可視化し、施策実行までを一気通貫で支援する「ウルテク」は、2024年9月の提供開始以降、サービスサイトの全面リニューアルおよび5プロダクト(アナリティクス/スタジオ/広告/AIエージェント/セールス)への拡張を完了いたしました。
2027年3月期は、認知から商談獲得までを最大化するエコシステムを軸に、契約社数の拡大と継続収益基盤の確立を進めてまいります。
④ EGG(SNSマーケティング/インフルエンサー事業)の成長
株式会社EGGは、SNS運用・コンテンツ制作を軸とした事業領域の拡大を実現しており、当社グループにおけるBtoC領域の収益柱として育成してまいります。
2027年3月期は、(1)若手クリエイター育成と制作環境整備による生産性向上、(2)メガインフルエンサー事業における従来の案件仲介型から専属契約型ロイヤルティモデルへの転換による継続収益化、(3)成果主義に基づく独自人事制度の導入による組織生産性の向上、の3つを推進し、グループ収益への貢献拡大を図ります。
⑤ 経理体制を含む内部管理体制およびガバナンスの強化
当社グループの持続的成長と財務報告の信頼性確保のためには、経理・財務体制を中核とする内部管理体制の継続的な強化が不可欠です。
2027年3月期は、(1)経理部門の体制強化と業務プロセスの再設計、(2)決算早期化と開示品質のさらなる向上、(3)子会社(株式会社EGG)を含むグループ全体での内部統制の高度化、を重点的に進めてまいります。
会計監査人、監査等委員会、代表取締役および経営管理部門・内部監査責任者の連携を一段と密にし、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めてまいります。あわせて、AI・データサイエンス領域の高度専門人材の確保・育成、ならびに環境・社会への配慮を含むサステナビリティ関連の管理分野にも引き続き取り組み、株主・社会から信頼される企業を目指してまいります。

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