四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
日本の総広告費は2019年には、8年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.9%の6兆6,514億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の2兆1,048億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比115.2%の1兆3,276億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド(botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法)問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。(出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」による)
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。また、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、第1四半期連結累計会計期間に巣ごもり需要を取込み、インプレッション数を増加させ、引き続きインプレッション数を維持することが出来たため、その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,178,982千円となりました。また経常利益は168,525千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,521千円となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より282,422千円増加し、2,142,302千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より20,555千円減少し、430,798千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による増加と、のれんとソフトウエアの償却による減少によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より182,358千円増加し、946,515千円となりました。これは主に事業規模の拡大に伴う買掛金と未払法人税等の増加によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より75,023千円減少し、288,251千円となりました。これは長期借入金の返済によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より154,532千円増加し、1,338,334千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数(臨時雇用者数を除く。)は58名となりました。
(1)経営成績の状況
日本の総広告費は2019年には、8年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.9%の6兆6,514億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の2兆1,048億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比115.2%の1兆3,276億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド(botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法)問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。(出典:株式会社電通「2019年 日本の広告費」による)
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。また、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、第1四半期連結累計会計期間に巣ごもり需要を取込み、インプレッション数を増加させ、引き続きインプレッション数を維持することが出来たため、その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,178,982千円となりました。また経常利益は168,525千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,521千円となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末より282,422千円増加し、2,142,302千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものです。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は前連結会計年度末より20,555千円減少し、430,798千円となりました。これは主に投資有価証券の取得による増加と、のれんとソフトウエアの償却による減少によるものです。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は前連結会計年度末より182,358千円増加し、946,515千円となりました。これは主に事業規模の拡大に伴う買掛金と未払法人税等の増加によるものです。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より75,023千円減少し、288,251千円となりました。これは長期借入金の返済によるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より154,532千円増加し、1,338,334千円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社の従業員数(臨時雇用者数を除く。)は58名となりました。