四半期報告書-第13期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調にある中、米国と中国との貿易摩擦に端を発する世界経済のリスクが高まっているものの、米国を始めとする主要先進国、新興国における世界経済は堅調に推移しており、企業活動は拡大傾向にあります。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2017年(平成29年)には、6年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.6%の6兆3,907億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡大し、前年比127.3%の9,400億円となりました。これは、動画広告の拡大や、運用型広告をブランディング目的で活用する動きが活発化したことや、広告主側においてアドベリフィケーション(広告価値毀損への対応策、またはそれを実行する仕組み)の活用が進んだことによるものです。(出典:株式会社電通「2017年(平成29年)日本の広告費」による)
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「logly lift」を軸に、広告主の広告効果最大化やメディアの満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。
具体的には、「logly lift」の基幹でもある、「広告配信システムにおいてユーザーの興味を分析し、興味に基づいてユーザーを分類、可視化する技術」の特許を取得しました(特許:第6329015号)。このことにより、特許侵害における訴訟リスクが排除され、かつ、当社の技術が公的に認められたことによる当社のサービス(平成28年11月に提供を開始したメディアの価値を最大化するツールである「Loyalfarm」など)の提供が拡大したことで、当社の新規メディア獲得や既存メディアとの関係強化に貢献することができたため、その結果として安定した広告受注に繋がり、第1四半期の売上に寄与しました。
上記の活動の結果、当第1四半期累計期間の売上高は539,314千円となりました。また経常利益は33,190千円、四半期純利益は21,069千円となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より622,134千円増加し、1,535,736千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加618,285千円によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より2,809千円減少し、48,943千円となりました。これは主に、有形固定資産の減少1,735千円、投資その他の資産の減少1,073千円によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より42,115千円増加し、403,653千円となりました。これは主に、買掛金の増加36,000千円、前受金の増加19,598千円によるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より変動なく、50,000千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より577,209千円増加し、1,131,025千円となりました。これは、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ278,070千円増加、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加21,069千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数は6名増加し、35名となりました。