四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
日本の総広告費は2020年には、2019年までは8年連続で前年実績を上回る伸びを続けておりましたが世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、前年割れという結果となり、前年比88.8%の6兆1,594億円となりました。しかしながら、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比105.9%の2兆2,290億円となりました(出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」による)。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、個人情報保護の高まりによりCookie規制の取り組みが進められたり、コンプレックスを強調して購買行動を煽るコンプレックス広告に関する規制の要望の高まり等、インターネット広告業界全体に高いコンプライアンス意識が求められるようになっております。
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。さらに、第1四半期連結会計期間より新たにmoto株式会社を連結子会社として連結財務諸表に組み込んでおります。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,411,171千円となりました。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,746,011千円となり、前連結会計年度末より250,693千円減少しました。これは主に現金及び預金141,991千円、受取手形及び売掛金68,831千円、流動資産のその他に含めて表示している前払金49,700千円の減少によるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は919,674千円となり、前連結会計年度末より648,344千円増加しました。これは主にのれんの増加634,964千円によるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は805,027千円となり、前連結会計年度末より24,985千円増加しました。これは主に買掛金が43,873千円、未払法人税等が42,000千円、流動負債のその他に含めて表示している未払消費税等が40,686千円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が150,036千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は744,830千円となり、前連結会計年度末より486,040千円増加しました。これは長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,115,828千円となり、前連結会計年度末から113,374千円減少しました。これは主に、自己株式の取得により49,845千円、利益剰余金が48,821千円、子会社株式の追加取得により資本剰余金が6,031千円、非支配株主持分が8,668千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金同等物(以下「資金」という)の残高は、1,487,257千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は109,685千円となりました。これは主に、売上債権の減少96,761千円、仕入債務の減少43,873千円、未払消費税等の減少52,278千円、法人税等の支払87,809千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は618,536千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出618,536千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は586,230千円となりました。これは、長期借入れによる収入750,000千円、長期借入金の返済による支出113,924千円、自己株式の取得による支出49,845千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。