四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が緩やかな回復基調にある中、米国と中国との貿易摩擦に端を発する世界経済のリスクが高まっているものの、米国を始めとする主要先進国、新興国における世界経済は堅調に推移しており、企業活動は拡大傾向にあります。
上記のような経済環境のもと、日本の総広告費は2017年(平成29年)には、6年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.6%の6兆3,907億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡大し、前年比127.3%の9,400億円となりました。これは、動画広告の拡大や、運用型広告をブランディング目的で活用する動きが活発化したことや、広告主側においてアドベリフィケーション(広告価値毀損への対応策、またはそれを実行する仕組み)の活用が進んだことによるものです。(出典:株式会社電通「2017年(平成29年)日本の広告費」による)
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。
具体的には、「LOGLY lift」に新型配信ロジック「デモグラフィックターゲティング配信」を導入しました。配信ロジックの内容は、デジタル・マネジメント・プラットフォーム(DMP)と言われるインターネット上に蓄積されているユーザーデータ(ユーザーの行動データや興味関心に関するオーディエンスデータ等)を取扱うDMP事業者のオーディエンスデータと当社の「広告配信システムにおいてユーザーの興味を分析し、興味に基づいてユーザーを分類、可視化する技術(特許:6329015号)」を組み合わせることにより従来の配信ロジックと比べてより高度なターゲティング配信が可能となりました。さらに、メディア向けユーザー支援ツール「Loyalfarm」のサービス拡大のため、「Loyalfarm」に新機能を実装しました。具体的には、当社が2018年3月に行ったメディアサイト運営者向けセミナー(「Neuron(ニューロン)」)において行ったアンケートで、メディアのマネタイズ手法としては広告主とタイアップして広告記事を配信するタイアップ広告の活用に注目しているという結果が得られました。そのため、「Loyalfarm」において、タイアップ広告を一元管理する機能を拡充し2018年9月より提供を開始しました。これらのことから、当社の新規メディア獲得や既存メディアとの関係強化に貢献することができたため、その結果として安定した広告受注につながり、第3四半期の売上に寄与しました。
上記活動の結果、当第3四半期累計期間の売上高は1,804,677千円となりました。また経常利益は151,767千円、四半期純利益は103,543千円となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より686,091千円増加し、1,599,693千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加654,948千円によるものであります。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より119,357千円増加し、171,110千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加31,297千円、投資その他の資産の増加88,060千円によるものであります。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より145,902千円増加し、507,440千円となりました。これは主に、買掛金の増加78,032千円、前受金の増加31,700千円によるものであります。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より変動なく、50,000千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より659,547千円増加し、1,213,362千円となりました。これは主に、新規株式公開に係る増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ278,070千円増加、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加103,543千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期累計期間において、事業拡大のため採用を行った結果、当社の従業員数(臨時雇用者数を除く。)は12名増加し41名となりました。