具体的には、インターネット広告配信においてCookieなどのユーザーを一意に特定する技術を使用せずに、ユーザーの属性を推定する技術を確立し、特許を取得いたしました(特許:第6511186号)。近年、インターネットにおけるユーザーのプライバシー保護について関心が高まり、EU圏ではGDPR(EU一般データ保護規則)が制定され、Apple社のSafariブラウザでは、ITP(Intelligent Tracking Prevention)によってCookieによるトラッキングを禁止する機能が搭載され、ブラウザのCookieが制限される事態が起きております。今後も、ブラウザのCookieが制限されていくことが予想される市場環境の中で、当社が今回の特許技術を取得したことは、日本国内のインターネット広告業界関係者に好意的に受け取られました。さらに、第1四半期において、メディアからの広告枠を拡充するために営業人員を増員し、第2四半期にかけて順調にメディアからの広告枠が拡充されました。しかしながら、広告枠の増加に反比例しクリック率(CTR)が下がったことで、2019年11月12日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」でお知らせした通り、通期業績予想を下方修正しました。そして当連結会計年度末にかけて、引き続き広告枠が増加する一方で、CTRが下げ止まり順調に伸びたので、クリック数の増加に繋がっております。
上記活動の結果、当期連結会計年度の売上高は2,708,156千円となりました。また経常利益は59,795千円、親会社株主に帰属する当期純利益は40,963千円となりました。
なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
2020/06/30 15:19