#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 日本の総広告費は2019年には、8年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比101.9%の6兆6,514億円となり、当社の事業が属するインターネット広告市場は、前年比119.7%の2兆1,048億円となりました。なお、「運用型広告」は、前年比115.2%の1兆3,276億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております。背景として、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションの進化が進み、データやテクノロジーを活用し、各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著になったことによるものと考えられます。その一方で、アドフラウド(botなどを使用しインプレッションやクリックを行い、広告効果を不正に水増しして、広告主から広告収益を獲得しようとする手法)問題への対処を含め、業界全体に高いコンプライアンス意識が求められています。(出典:株式会社電通「2019年日本の広告費」による)
このような状況の中、当社はネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を軸に、広告主(代理店を含む)の広告効果最大化や媒体社(以下メディア)の満足度向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大しました。また、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、第1四半期連結累計会計期間に巣ごもり需要を取込み、インプレッション数を増加させ、引き続きインプレッション数を維持することが出来たため、その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,178,982千円となりました。また経常利益は168,525千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は107,521千円となりました。
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2021/02/12 11:22